[過去ログ] 【経済】最低賃金、30円超上げで調整 物価高で上げ幅最大に [田杉山脈★] (218レス)
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171: 2022/08/03(水) 21:20:37.09 ID:LudJl4NQ(1/5)調 AAS
>>1
■【韓国】 韓国人の本当の平均年収とは
「日本に追いつき追い越せ」が根底にある韓国ですが、
GDPは1人当たり3万ドルを上回り、4万ドル台の
日本を超えるのは時間の問題だと息巻いています。
しかし、最近の国内の就業状況を見ると正式な失業者が4%、
低賃金や短時間労働の実質失業者が13%も存在します。
韓国の労働賃金の平均値を出したのは韓国経済研究院ですが、
調査した「全労働者」の総数は1519万人に過ぎませんでした。
実際の韓国の労働人口は2774万8千人なので、
1519万人だと約55%だけの平均の数字になるわけです。
この数字は、失業者はもちろん、非正規労働者や低賃金所得者も
調査から除外し、最低賃金以上の正社員だけを集計したと考えられています。
それゆえに、実際の平均年収は先ほどの約320万円より
低くなるのは確実で、年収300万円を下回っていることも多いようです。
172: 2022/08/03(水) 21:20:53.76 ID:LudJl4NQ(2/5)調 AAS
>>1
■【韓国】 大卒でも財閥系大企業でなければ年収200万円台・・・超絶格差社会 「韓国」
2chスレ:news4plus
日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、
韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。
17年には青年失業率(15~29歳)が過去最悪の12.3%を記録し、
その後も劇的な改善は見せていない。
大企業と中小企業の賃金格差が激しく、ほんの数%に満たない
大企業に入ることができなければ年収200万~300万円台の
中小企業で働くか、アルバイトに甘んじるしか道がない。
「韓国の中小企業は、募集内容と実態が違うことが
多いんです。倉庫の荷下ろしと言っていたのに、
倉庫のモノを売ってこいなどは日常茶飯事。
あと、採用時に年俸3000万ウォンと言ったのに、後で
『新人だから2000万ウォン』と平気で下げてきたり。
だから人が集まらないんです」
■【韓国】 韓国大学生の65%が求職を断念
2chスレ:news4plus
173: 2022/08/03(水) 21:21:13.43 ID:LudJl4NQ(3/5)調 AAS
>>1
■【韓国】 韓国人は41歳で所得がピーク(約352万円)、60歳からは赤字に=韓国ネット「黒字になったことはない」
2chスレ:news4plus
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、
「所得が最大の41歳でも3500万ウォン程度なのに、
不動産価格が5億や6億なんておかしいでしょ」
「なぜ現実は常に赤字なの?黒字になったことなんてない」
「黒字になる時期には税金に反対し、赤字の時期には
税金に賛成しなければいけない。コメディーだね」
「子どもがいなくてよかった。これで死ぬまで黒字だ」
など、皮肉交じりのコメントが多く寄せられている。
174: 2022/08/03(水) 21:21:33.39 ID:LudJl4NQ(4/5)調 AAS
>>1
■【韓国】 韓国、GDP成長率が0%台のOECD最下位に転落へ
2chスレ:news
▲韓国、2030~2060年の1人あたりの潜在GDP成長率は0.8%…OECD38か国中「最下位」
韓国の「1人あたりの潜在GDP(国民総生産)成長率」が
2030~2060年には0%台へと下落し、OECD(経済協力開発機構)
38か国のうち最下位を記録するという展望が出た。
韓国の潜在成長率が大幅に下落するのは、低出産と高齢化による
生産人口の減少問題が他国より深刻であるためだとみられる。
2020~2030年まではOECDの平均(1.3%)より成長率が高いが、
2030~2060年にはOECDの平均(1.1%)を下回るのはもちろん、
カナダ(0.8%)とともに38か国の中で共同最下位となる。
この数値は、韓国が属しているG20グループの平均(1.0%)よりも低い水準である。
2030~2060年の米国と日本における1人あたりの潜在GDP成長率は、
それぞれ1.0%と1.1%と推定された。
175: 2022/08/03(水) 21:22:04.37 ID:LudJl4NQ(5/5)調 AAS
>>1
■【韓国経済】 「雇用統計粉飾」草取り・鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど
高齢者のアルバイト雇用がほとんど
2chスレ:news4plus
韓国統計庁の雇用統計では今年4月の就業者数が1年前より
86万人増えたと発表されたが、企画財政部は「(政府が作った)直接雇用と
高齢就業者の割合が高すぎる」と明らかにした。税金で大量生産した
高齢者のアルバイト雇用がほとんどであることを白状したのだ。
企画財政部が認めた通り、先月増えた新規就業者の半数に当たる
42万人が60歳以上の高齢者だった。その相当部分が草取り・
鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど、名簿にサインさえすれば
月数十万ウォン(数万円)くれるアルバイトだ。
文政権は週に1時間だけでも働けば統計上「就業者」に分類される点を
利用して、こうした税金による雇用を毎年100万件創出してきた。
所得主導成長政策の副作用できちんとした雇用が消える「雇用惨事」が
発生するや、これを隠そうと、事実上の統計粉飾をしたのだ。
そうしておきながら、文政権は任期の最後まで
「雇用は回復傾向にある」と自画自賛した。
雇用の主軸である製造業や週40時間以上のフルタイム正規職といった
良質の雇用が数十万件消え、青年体感失業率が過去最悪を
記録したのにもかかわらず、「雇用が好転して良かった」と言った。
統計のごまかしは文政権の期間中ずっと続いた。
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