[過去ﾛｸﾞ] 【ホテル】アパグループ、コロナ禍でも黒字 2020年11月期決算 [田杉山脈★] (414ﾚｽ)
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36: 2021/03/01(月) 14:56:35.81 ID:v9vCvq89(1)調 AAS
規模のデカさもあるだろうけど
この状況で黒字とかマジ凄いな
普通にインバウンド需要が帰ってきたら相当儲かりそう
82(1): 2021/03/01(月) 17:56:05.81 ID:wi9zMl1u(1)調 AAS
テレワーク不倫特需だろ
156: 2021/03/01(月) 23:19:53.81 ID:2QT4TEeC(1)調 AAS
もう誰も真似できんなここは
177: 2021/03/02(火) 05:20:44.81 ID:2FtD8bOO(1)調 AAS
さすが愛国者アパ
222: 2021/03/05(金) 06:44:49.81 ID:gqtlC1uI(1)調 AAS
>>217
これが1番
345(1): 2021/10/02(土) 18:56:42.81 ID:stS3CBW6(1)調 AAS
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか
外部ﾘﾝｸ[html]:www.itmedia.co.jp
2021年04月14日
ホテルが供給過剰？ コロナ禍でインバウンド消失、国内需要も激減とあっては当然のことと思われるだろう。しかし供給過剰というワードは後述の通り
コロナ禍ではなく“コロナ禍前の状況”を表している。コロナ禍前のホテル業界といえば、訪日外国人旅行者が激増し、出張族からも“ビジネスホテルが取れない！”
という恨み節が続出していた。観光立国という名のもとに、政府が6000万人を目標とするほど「インバウンド活況」というワードもメディアをにぎわせた。
そもそも訪日外国人旅行者の増加傾向が顕著になったのは2013年頃と記憶している。同年は訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を突破した年でもある。
訪日外国人旅行者が増加していった政策や経済情勢などはここで触れないが、その後の増加も著しく16年には2000万人、18年末には3000万人と
次々と記録を塗り替えていった。
HotelBank（メトロエンジンリサーチ）が発表した日本全国ホテル展開状況（20年1月現在）によると、カテゴリー別ではビジネスホテル75万3961室（8416施設）、
シティホテル19万1549室（1179施設）リゾートホテル12万259室（1576施設）、旅館24万3853室（1万4050施設）となっている。
シンクタンクなどからもホテル供給過剰を懸念するデータが出されるようになるのもこの頃だ。事業用不動産サービス会社CBRE調べによると、主要9都市
（東京、大阪、京都、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡、那覇）で19年から21年に増加する客室数は約7万8000室というデータも出された。
これは18年末のストック数の24％にも相当する。このように、実はコロナ禍以前から業界ではホテル、特にビジネスホテルの供給過剰が懸念されていたのである。
398: 2022/05/03(火) 14:21:16.81 ID:hN/DmQWP(2/3)調 AAS
アパホテルから12億円を騙し取った「地面師」驚きの手口
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
凄腕の地面師が逮捕された。
ここ数年、地面師グループのリーダーとして都内近郊に出没、私が把握しているだけで4件の架空不動産売買で約25億円を詐取した。警視庁捜査2課の調べが続けば、さらに被害金額が積み上がるに違いない。
宮田康徳容疑者（54）――。
この件もだました相手はプロだが、宮田容疑者の名が不動産業界で一躍有名になるのは、東京・赤坂の一等地を舞台に、精力的な不動産買い付けとホテル建設で知られるAPAホテルをだまし
約12億6000万円を詐取した事件からである。
この件は、13年12月売主に対して損害賠償請求訴訟を起こしたAPAが全面勝訴。判決文によれば、APAの解除権を認めて売主への支払いを命じているが
当然のことながらAPAに至るまでにも売買は繰り返され
資金の多くは費消され損害は回復していない。
宮田容疑者らが目をつけたのは、赤坂2丁目の外堀通りの近くにある四角い形状の約120坪だ。
契約締結日と決済日は、13年8月6日に決まった。
同日午前12時、メガバンクの赤坂見附支店に一堂が会した。大正15年生まれのSS氏（当時87歳）と昭和4年生まれのSK氏（同84歳）
ダイリツ代表の宮田容疑者、K社代表、APAから受任を受けた司法書士。
他に、双方から弁護士、司法書士などが立ち会い、売買契約が成立し、APAからK社への支払いがなされ、法務局に登記が申請された。
このSSとSKの両氏が、宮田容疑者から依頼を受けた「成りすまし犯」だった。APAサイドは本人確認を住民基本台帳カードで行うが、実はこれが偽造されたものだったのだ。
不動産権利書、固定資産評価証明書、印鑑証明書など契約に必要な書類もすべて偽造だった。
契約が成立し、振込が完了した時、数十万円から数百万円で雇われるという成りすまし犯の2人はホッと胸をなで下ろす。
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