[過去ﾛｸﾞ] 【地域】24年連続で転入超過 東京一極集中で増す少子化の深刻度 (1002ﾚｽ)
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968(3): 2023/02/22(水) 16:44:00.47 ID:36m50UaA(1/4)調 AAS
>>944>945 >>950
韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD圧倒的最下位 [2/22] [昆虫図鑑★]
2chｽﾚ:news4plus
https:
//article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3010633020022023000000-3.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=680&h=862&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&s=f9515d363ed4bb286e85d0d3046bde8d
https:
//article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3010937020022023000000-4.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=680&h=862&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&s=e1e1b730f818d781e2bfbe40f293a31c
高い住宅価格や熾烈（しれつ）な教育競争などから、若者が結婚をためらう風潮が広がっている。
韓国の不動産価格は過去5年間で平均8割上がった。KB国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で12億4千万ウォン（約1億3千万円）。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の8.9倍と、日本や欧米諸国よりも高い。
969(1): 2023/02/22(水) 16:44:50.71 ID:36m50UaA(2/4)調 AAS
>154>767>>956
2/22
【進学】受験地獄はもう遠い過去......時代は「大学全入」から「大学淘汰」へ [七波羅探題★]
2chｽﾚ:newsplus
https:
//img-newsweekjapan.jp/stories/2023/02/22/data230222-chart01.png
>>965>967 >926
2/22
年収1200万円稼いでも手取りは862万円､児童手当0円高校無償化対象外…高年収層｢子育て罰｣のリアル ★5 [はな★]
2chｽﾚ:newsplus
970(2): 2023/02/22(水) 16:55:52.49 ID:36m50UaA(3/4)調 AAS
>>944 >735>967 >721 >881 >600 >942
2/22
【社会】“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」 [七波羅探題★]
2chｽﾚ:newsplus
■2025年頃がタイムリミット
柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。
なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。...
■即時策と長期策
柴田さんは、少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする制度など比較的すぐにできる「即時策」と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な「長期策」があり、それらを同時並行で早急に行う必要があると説明しました。
そして、柴田さんの試算では、出生率を1.8程度にするためには様々な「即時策」を行う必要があり、追加で必要な予算は、少子化対策の4.4兆円と少子化対策の前提としての保育の質改善1.7兆円、あわせて年間約6.1兆円だということです。...
質を高めるための方策としては、政府が2014年「子ども・子育て支援新制度」でまとめた試算をもとにすると、保育士の給与を全産業の平均にまで引き上げて、かつ、保育士1人が何人の子どもを保育するかという「配置基準」を先進諸国平均並みにすると、追加で、年間約1.7兆円必要になるということです。
つまり、保育分野で必要な追加予算は、少子化対策とその前提となる保育の質確保あわせて2.1兆円で、柴田さんの試算では、出生率は0.13上昇が見込まれるということです。...
971: 2023/02/22(水) 16:56:01.22 ID:36m50UaA(4/4)調 AAS
>>970
■即時策・児童手当は？
まず、「即時策」の候補の一つに児童手当があります。柴田さんの試算では、「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯すべてに月3万円を上乗せ」と仮定すると、追加で年間約5.2兆円必要だということで、出生率は0.31上昇することが見込まれるということです。
一方、「多子加算」の仕組みを取り入れる場合、自民党案では、第1子は現状維持、第2子には最大で月3万円に増額、第3子以降は最大で月6万円に増額となっていて、必要な追加予算を約2.5兆円と仮定します。
柴田さんによると、カナダやイスラエルでの研究をもとに児童手当の予算の増加割合から計算すると、自,民党案の「多子加算」により、出生率は0.24上昇すると推計されるということです。...
■即時策・大学の学費軽減は効果的と
...
特に、日本では学費軽減は最も効果が大きいと考えられると柴田さんは指摘しています。
高等教育の負担軽減策で、仮に大学や専門学校などの学費を、国立大学の授業料に相当する年間53万円まで無償とした場合、追加予算を約1.5兆円とすると、柴田さんの試算では出生率は0.08上昇が見込まれるといいます。
■即時策・保育をすべての1、2歳児に
柴田さんは、即時策として、保育の定員増も提案しています。親の就労にかかわらず、3歳未満のこどもを保育園に通わせることができると、親に余裕ができて、育児ストレスが減り、虐待予防効果があるとか、子どもの言語発達が良くなるといった研究結果がすでに出ていると説明しています。共働きであるなど条件なしに、すべての1歳児と2歳児が保育園に入れることを目指すとすると、追加予算は4000億円必要だということです。
そして、少子化対策の前提として、「こどもの育ち」を保障するためには、保育の質も重要だと言います。
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