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【経済】経団連 財界による政治の買収やめよ (90ﾚｽ)
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80
: 2017/10/29(日) 11:44:04.00
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80: [] 2017/10/29(日) 11:44:04.00 ID:wBlaSloZ ③小沢一郎議員の政治資金管理団体である陸山会が２０１４年１０月に世田谷不動産を購入するための代金決済を行い、２０１５年１月に移転登記が行われたことについて、検察は犯罪を創作した。 小沢氏の資金管理団体は２０１５年の収支報告書に不動産取得の事実を報告した。 検察当局は２０１４年の収支報告書に記載しなかったことを「虚偽記載」だとして、これを「犯罪」として立件したのである。 この事件を審理する法廷では、商法学者が収支報告書への記載は２０１５年に行うことが適切であるとの証言も行った。 およそ刑事事件として取り扱うこと自体があり得ない事案であった。 この事案で小沢一郎氏が不起訴とされたことに対して、ある勢力が検察審査会に異議を申し立てた。 その後、小沢一郎氏は検察審査会の議決によって強制起訴されることになった。 検察審査会の実態も完全にベールに覆われていて不明である。 検察審査会は開かれていないとの仮説も提示されているが、決定的な証拠はない。 この件に関して、小沢氏の元秘書で衆議院議員を務めていた石川知裕氏が検察から事情聴取を受けた。 その際、石川氏は作家の佐藤優氏のアドバイスを受けて、事情聴取模様を秘密録音した。 検察は事情聴取内容を報告書にまとめて、これを検察審査会に提出したとされる。 検察審査会の実態がまったく見えないため、「したとされる」と表現している。 問題は、その捜査報告書に記載された内容が、石川氏の供述内容とはまったく違うものだったことだ。 この事実は、石川氏が秘密録音していたことによって発覚した。 つまり、検察当局は捜査報告書を完全にねつ造していたのである。 大阪地検特捜部の検事がフロッピーディスクを改竄したとして実刑判決を受けて服役した。 東京地検の行動は、これをはるかに上回る重大犯罪事案であった。 しかし、最高検がこの巨大犯罪をもみ消した。 「犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする」裁量権を行使したのである。 日本の刑事司法においては、 適法手続きの遵守 無罪推定原則の貫徹 罪刑法定主義 法の下の平等 などの、基本的人権を守るための諸原則がことごとく無視されている。 また、裁判所裁判官の人事権は、最終的に内閣にあるため、日本の司法は行政権力の支配下に置かれている。 政治権力を断罪する司法判断は示されない。 日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。 この状況下で「共謀罪」が創設されれば、日本は完全に暗黒社会に回帰する。 戦前の暗黒社会とまったく同様の、恐怖の國、暗黒国家に陥ることは間違ない。（以上一部抜粋 無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509078474/80
小沢一郎議員の政治資金管理団体である陸山会が２０１４年１０月に世田谷不動産を購入するための代金決済を行い２０１５年１月に移転登記が行われたことについて検察は犯罪を創作した 小沢氏の資金管理団体は２０１５年の収支報告書に不動産取得の事実を報告した 検察当局は２０１４年の収支報告書に記載しなかったことを虚偽記載だとしてこれを犯罪として立件したのである この事件を審理する法廷では商法学者が収支報告書への記載は２０１５年に行うことが適切であるとの証言も行った およそ刑事事件として取り扱うこと自体があり得ない事案であった この事案で小沢一郎氏が不起訴とされたことに対してある勢力が検察審査会に異議を申し立てた その後小沢一郎氏は検察審査会の議決によって強制起訴されることになった 検察審査会の実態も完全にベールに覆われていて不明である 検察審査会は開かれていないとの仮説も提示されているが決定的な証拠はない この件に関して小沢氏の元秘書で衆議院議員を務めていた石川知裕氏が検察から事情聴取を受けた その際石川氏は作家の佐藤優氏のアドバイスを受けて事情聴取模様を秘密録音した 検察は事情聴取内容を報告書にまとめてこれを検察審査会に提出したとされる 検察審査会の実態がまったく見えないためしたとされると表現している 問題はその捜査報告書に記載された内容が石川氏の供述内容とはまったく違うものだったことだ この事実は石川氏が秘密録音していたことによって発覚した つまり検察当局は捜査報告書を完全にねつ造していたのである 大阪地検特捜部の検事がフロッピーディスクを改したとして実刑判決を受けて服役した 東京地検の行動はこれをはるかに上回る重大犯罪事案であった しかし最高検がこの巨大犯罪をもみ消した 犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする裁量権を行使したのである 日本の刑事司法においては 適法手続きの遵守 無罪推定原則の貫徹 罪刑法定主義 法の下の平等 などの基本的人権を守るための諸原則がことごとく無視されている また裁判所裁判官の人事権は最終的に内閣にあるため日本の司法は行政権力の支配下に置かれている 政治権力を断罪する司法判断は示されない 日本の警察検察裁判所制度は前近代に取り残されたままである この状況下で共謀罪が創設されれば日本は完全に暗黒社会に回帰する 戦前の暗黒社会とまったく同様の恐怖の暗黒国家に陥ることは間違ない以上一部抜粋 無断コピペ 決起を求む オールジャパン平和と共生
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