【経済学】竹中平蔵「年をとったら国が支える、そんなことはありえないんです。90歳までいきたければ自分で貯めなければダメ」 [無断転載禁止]©2ch.net

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901:  [] 2016/09/17(土) 19:07:17.83 ID:9489+Qko

★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）2013/01/17一部抜粋

竹中氏が経財相に起用されたのは２００１年４月である。小泉政権の発足時に起用された。

竹中氏は自民党の小渕政権時代に大阪大学の本間正明氏の紹介などによって小渕政権に取り入ったが、２００１年の自民党総裁選で小泉氏が注目されると小泉陣営に接近を図り、小泉政権に潜り込んだ。

小泉政権は２００１年４月にスタートし、竹中氏が経済政策の司令塔の役割を果たしたが、現実は惨憺たるものに終わった。

「いまの痛みに耐えより良い明日を」の言葉は人気を博したが、現実には「いまの痛みに耐えている間に明日は悪くなる」ばかりだった。

日本経済は深刻な不況に突入し、株価は暴落し、金融恐慌のリスクが現実のものになった。

このなかで２００２年９月末に小泉首相は内閣改造を実施した。

永田町からは竹中氏罷免の情報が流れたが、ふたを開けてみれば竹中氏は経財相に留任しただけでなく、新たに、金融相にも兼務で就任した。

この人事を指令したのは横田政府＝米国であったと見られている。

経済悪化、株価下落は失業、倒産、経済苦自死の問題を拡大させていた。このなかで、小泉政権は竹中氏を更迭せず、金融相まで兼務させた。

金融相に就任した竹中氏は木村剛氏などを活用して「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定の基準変更などを試みた。

金融機関の自己資本比率算定基準は金融機関の活動における根幹ルールである。プレーをしている最中に突然ルールが大幅に変更されたのでは、試合続行さえ覚束ない。

金融機関から強烈な反発が生じて、新ルールの２００３年３月期決算からの適詳細の説明は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に譲るが、竹中氏は米国と連携の上で、大きな策謀の実施に動いたのだと考えられる。

竹中氏は金融相就任後すぐ、ニューズウィーク誌のインタビューに答えて、次の発言を示した。

「大銀行が破産するには、あまりに巨大すぎるという考えを支持しない」

この発言を契機に日本の株価はさらに暴落を続けた。

大銀行破たんを容認するなら金融恐慌が発生し得る。

この判断から大多数の投資家が割安の株式、不動産を投げ売りした。

その結果、日本の株価、不動産価格は理論値をはるかに超えて下落した。

しかし、２００３年４月にかけての株価暴落局面で、暴落する日本株式、日本不動産を買い集めた勢力が存在する。

外資系ファンドであった。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1474076459/901