【半導体】競争ルールを知りながら負けた、日本の半導体産業の深層［8/18］

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パナソニックは富山・新潟県に所有していた3つの半導体工場を新会社に移管し、新会社の持分の過半数を
イスラエルの半導体受託生産会社（ファウンドリー）であるタワーセミコンダクターに売却した。（2013年12月20日発表）

富士通は、パナソニックとシステムLSI事業の新会社を設立し、福島県の工場会社へは米国の半導体企業の
オン・セミコンダクターが一部出資をすることとなった。（2014年7月31日発表）

最近、日本企業の半導体製造事業を巡って上記のような報道があった。残念ながら現在の日本には、
世界の半導体市場で技術・事業上の競争優位を持ち、工場を保有し、半導体事業として運営されているのは、
東芝のNANDフラッシュメモリー、ルネサス エレクトロニクスのマイコン、半導体各社で取り扱っているパワー半導体という程度だ。

日本の半導体事業は、なぜここまで追い詰められてしまったのだろうか。このテーマに関しては、
既に様々な角度から議論が尽くされている。そうした議論を踏まえて、今回は日本の半導体業界が追い詰められた背景を、
歴史的・文化的な視点も交えて考えてみたい。

日本の半導体メーカーの負けパターン

半導体産業で競争優位を確立するのに重要なカテゴリーは大きく分けて3つある。第1にデザイン（設計）、
次いで微細化、最後に資金である。現在の半導体産業において、これら3つがそろえば半導体企業として盤石。
3つすべてをそろえられない企業は、いずれかのカテゴリー、もしくはその組み合わせにより競争優位を確立しようとする。
最後は、世界的なヒット商品（アプリケーション）に組み込まれるデバイスとして販売できるかどうかにより、
半導体企業としての生存確率が大きく左右される。

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/photo/izumi0601.png

これまでの日本企業の負けパターンは、次の3つである。
（1）デザインと微細化が自社の最終製品（アプリケーション）に制約される「キャプティブの罠」に陥り、
半導体として汎用的な製品の需要を満たすプラットフォームになれなかったこと。
（2）競合企業との資金調達力格差を軽視し、長期にわたり設備投資に必要な資金調達計画が不明確な中、微細化競争に参加してきたこと。そして
（3）半導体デザインハウスという発想より、工場を持つ半導体メーカーを志向してきたことである。

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/77521815.html

依頼
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1406150952/401

>>2依頼に続きます

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408460011/1

競争のルールを知りながら、なぜ日本は苦戦したのか

負けパターンの（1）は、デザインや微細化を自社の最終製品に最適化することを優先してしまったため、
資金を背景とした「規模の経済」を追求する経営判断に至らなかった失敗である。この点を踏まえると、
なぜ東芝のNANDフラッシュメモリーが世界で競争優位を確立できているのか、その理由の1つが明確となる。

NANDフラッシュメモリーは、当初はデジタルカメラ向けのメモリーカードとして大きく普及してきたが、
東芝はデジタルカメラメーカーではなく、東芝社内にNANDフラッシュメモリーを使う強力な最終製品が存在しなかった。
もし、東芝が有力なデジタルカメラメーカーであったら、現在の競争優位を確立できていなかったかもしれない。
デジタルカメラメーカー各社のニーズを取り込んでいくことで、結果としてみれば「キャプティブの罠」に陥らずに済んだのである。

負けパターンの（2）については、半導体事業に関係する者であれば、誰でも認識している内容である。
微細化に必要な設備投資の資金は競争優位を確立する源泉となる。メモリー事業は、微細化による価格競争から逃れるのは難しい。

では、なぜ日本の半導体メーカーはこの競争のルールを知りながら苦戦や事業撤退を強いられてきたのだろうか。
この疑問に、私はアナリストとして何度となくぶつかってきた。

その答えの1つは、日本の半導体事業が電機メーカーの事業の一部であり、全社経営の中で設備投資されることが多かったことだ。
（1）で指摘したように「キャプティブの罠」にはまることで、半導体事業での競争優位の確立のみを考えた投資判断が行われてこなかった。

もう1点、半導体事業に関係する方々への取材を通じて見えてきたことがある。それは、日本の技術者の卓越した
「やり繰り」のうまさだ。微細化や量産を、限られた設備や経営資源でなんとか「やり繰り」してしまう
現場の工夫にあふれていた。製造現場が「まだやれる。大丈夫だ」と一時的にしのぐことで、
経営陣が「設備投資して規模の経済のメリットを享受する」という発想に至らなかったのだといえよう。

こうした例は、「製造現場が優秀で困難を打開する能力がある」と評価することもできる。
しかし、経営の観点からすれば、設備投資の判断が遅れた可能性を否定できない。

続きはソースで
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/77521815_3.html

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408460011/2

85:  名刺は切らしておりまして [] 2014/08/20(水) 08:33:42.66 ID:OBpLGo7D

米国クリントン政権時、ルービン・サマーズ財務長官・次官コンビは、中国江沢民主席・李鵬首相コンビに通貨元の大幅切り下げを「中国へ投資を呼び込むと説明」提案して行わせたと推測。
これは、米国の後々幾つかの戦略が含まれていたと推測。
一つは中国の国内投資で中国経済が成長後に中国企業の株式上場する時、ＧＳが上場を担当し、暴利を得ることだった。これは江沢民にとって悪いことでなかった。
もう一つが米国による通貨戦争を誘発する事だった。もう一つがこの遠大な構想の末にエルピーダを外資が買収する事だったと思う。

97-98年中国通貨元大幅切り下げにより東アジア通貨危機が誘発。これは米国による通貨戦争だった。
通貨戦争は、日本と東アジア諸国貿易関係に亀裂を与え、日系企業に大打撃を与えた。以後国内の金融危機と共に日本が本格的不況に陥る
この時、米国の傀儡機関ＩＭＦ・世界銀行が暗躍、構造改革を通貨破綻したインドネシア・タイ・韓国に飲ませた。
ＩＭＦ・世界銀行の構造改革とはワシントンコンセンサスと言い米国系国際金融資本がこれらの国々の企業を買収することだった。
これで韓国に至ってはほとんどの銀行が外資に買収されたしまった。
全国内産業に影響を及ぼす銀行。外資によるほとんどの韓国の銀行買収は、韓国が外資の経済植民地に陥る事だった。
通貨の信任を失って通貨が破綻・暴落した韓国。外資は、そこの韓国サムソンに半導体産業への果敢な設備投資を促した。
標的は日本の半導体＆エレクトロニクス産業だった。外資はこれにより日系半導体＆エレクトロニクス産業買収の橋頭堡を得た事になる。
サムソンの半導体への設備投資は果敢を極めた。背後に外資がいたと推測。

そして以下の２０１４年１月２０日 　　田中　宇記事
http://tanakanews.com/140120gold.htm
金地金不正操作めぐるドイツの復讐
【ロンドンやニューヨークなどで行われている金地金の国際市場と、世界的な為替市場において、
米欧の大手銀行が、談合による相場の不正操作を、何年（何十年？）も前から続けていた疑いが濃くなり、
ＥＵや英米の政府当局が捜査を行っている。】との記事。
通貨破綻した韓国の他、台湾の通貨安も欧米金融資本が誘導していたと判明。

アメリカは、ウィンテル連合で自国の半導体産業を守りつつ為替操作で経済破綻国韓国を当て馬に使い日本のエレクトロニクス産業を破滅に導いていった。

http://anago.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408460011/85

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