[過去ﾛｸﾞ] 【経済政策】日本財政の借金、5年後にGDP比250％ IMF予測[05/15] (1001ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) ﾚｽ栞 あぼーん
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
981(1): 2010/05/26(水) 20:57:43 ID:dDep9q5K(1/2)調 AAS
>>978
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
失業率が高く、出生率の低く高齢化が進んでいるのに貧乏人の預金から
財産税を課すとさらに消費が減るリスクも高い。
富裕層の多くは海外の不動産や金融資産に分散退避しているので肝心なと
ころへ課税できないというジレンマも生じる。
日本という国がアメリカ型の市場経済を構成している以上は破綻へ向かう
というのはいわば運命なのかもしれません。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
986: 2010/05/26(水) 22:23:20 ID:dDep9q5K(2/2)調 AAS
>>983
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
万が一、海外の不動産でトラブルが発生した場合は現地の弁護士に依頼す
ることになると思います。財産税を課そうとする国（日本）に対して外交
保護権を訴える人はまずいないと思います。
海外の金融資産についても同様です。
海外で販売されている REIT （不動産投資信託）や ETF （上場投資信託）
のように信託保全がはっきりしている金融商品の場合には外交保護権とは
無縁のはずです。
マネーロンダリングなどの犯罪性があるわけでもない海外のオフショア金
融機関などの個人預金に対して日本の金融庁の求めに応じて情報開示する
ことなどありえません。理由は簡単で日本の金融庁の管轄外だからです。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ
ぬこの手 ぬこTOP 0.466s*