[過去ﾛｸﾞ] 【経済政策】日本財政の借金、5年後にGDP比250％ IMF予測[05/15] (1001ﾚｽ)
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341(3): 305 2010/05/16(日) 12:28:22 ID:H0fPm1AX(15/26)調 AAS
>>334
もう一つ大きな財源を提案。
社会保障費の伸びが問題になっているので、
高齢者の自己負担は基本３割、月額上限額も基本15万円、
国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料も基本軽減なしと、基本的には軽減措置なしとする。
年金などの収入と金融資産（金融機関の証明書を提示）の両方が一定額以下の場合に、
段階的に負担が引き下げられるようにし、生活困窮者には今まで以上の軽減措置を用意する。
今は収入だけで軽減措置が必要かどうか判断しているので、金融資産も条件に入れることで、
軽減措置を行う対象者を大きく絞り込む。
こうすれば社会保障費の伸びも抑えられるし、
将来不安が減らせるので、将来のために貯蓄しようとする中高年の人も減るし、
高齢者も心配なく消費することが出来る。
世帯収入250万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産1000万円以下を
軽減措置必要とした場合、高齢者の35%程度が該当すると思われ。
世帯収入150万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産150万円以下を
生活困窮者とした場合、高齢者の15%程度が該当すると思われ。
軽減措置必要なしは、高齢者の65%程度が該当する思われ。
高齢者世帯の消費月額と公的年金
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.mof.go.jp
高齢者の生活困窮度の国際比較
外部ﾘﾝｸ[html]:www2.ttcn.ne.jp
> 困っている 3.1%
> 少し困っている 11.4%
> あまり困っていない 28.3%
> 困っていない 57.1%
所得税、相続税、富裕層への社会保障費削減で10兆円は作れる。
貯蓄が2000万円以上あるような人達（1500万世帯程度）が負担増の対象となるので、
１世帯あたり年間66万円の負担増。これでも2000万円の1/30にすぎない。
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