【経済政策】日本財政の借金、5年後にGDP比250％ IMF予測[05/15]

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706: 名刺は切らしておりまして [] 2010/05/19(水) 18:08:51 ID:Olv0u7NT

認識論的閉じこもり・イン・マクロ経済学
http://d.hatena.ne.jp/okemos/searchdiary?word=%2a%5b%a5%af%a5%eb%a1%bc%a5%b0%a5%de%a5%f3%5d

認識論的閉じこもり・イン・マクロ経済学 ポール・クルーグマン　2010年4月25日

右派の「認識論的閉じこもり(epistemic closure)」、つまり証拠だの、同じ考えの者以外からの議論だのについては完全に無視しようとする行為、
についての激しい論議がブロゴスフィアで沸き起こっている。これについて私は、この明白な事実はもう何年も続いてきた事だと言う以外には特に述べることはない。

しかし、似たような事がマクロ経済学についても長い間、真実でありつづけている事を指摘しておくのは意味あることだろうと思う。
そして認識論的閉じこもりの政治バージョン同様、これは「どっちもどっち」な事ではない。これは淡水学派*1の事象なのだ。塩水マクロ*2は同じ問題を抱えてはいない。

つまり、もしプリンストンなりＭＩＴなりの院生に、「新古典派マクロの連中ならこれについてどう答える？」と質問してみたなら、その学生はちゃんと答えられるだろう。
塩水学派の講義はリアル・ビジネス・サイクルも教えているし、良い学生なら、たとえその教授が違う学派であったとしても、リアル・ビジネス・サイクルの考えを説明できるからだ。

しかし淡水学派の学生達は、そして残念ながら彼らの教授の多くは、同じ事ができない。
今回の危機が発生して以来、ミネソタや、そしてシカゴの多くの研究者達まで、ニューケインジアン経済学がどういうものなのか全く理解していない事は痛々しいほどに明らかだった。
彼らがそれに同意していない、とか、それをゴミだと考えている、とか言っているのではない。彼らは文字通り、その概念を理解していないのだ。
それが故に、彼らはこの危機を議論するために、80年前の誤りを再発明したのだった。

こういった閉じこもりがなぜ右派の特徴で、左派にはないのかと問うのは面白いことだ。
だがとにかくそれは全くの現実で、政治の議論だけでなく、経済学においても深刻なインパクトを持っていることなのだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273906050/706

771: 名刺は切らしておりまして [] 2010/05/19(水) 22:53:34 ID:JIOIZ3NK

>>770
そこで↓を提案。
セーフティネット強化と人材の流動性強化をやったオランダは失業率が３％しかない。
失業に対する不安が少なくなれば、予備的貯蓄も減らせる。

・日本版デュアルシステム、実践型人材養成システムなどを強化し、職業訓練をEU並に充実させる。
・低所得者の労働意欲を高めて、可処分所得を増やすために、給付付き税額控除を導入。
・同一労働同一賃金を導入して、正規非正規、年齢、男女間の格差を解消し、国際競争力を強化。
　原則とし、能力差、地域差は対象としない。
・非正規雇用でも雇用保険、健康保険、厚生年金の義務づけを。
・これらを行った上で、雇用調整助成金を減らし、規制緩和し、人材の流動性強化を。

オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
http://ameblo .jp/kokkoippan/entry-10311829983.html

年齢別賃金カーブの国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html

ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム) の進捗状況と今後の展開について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job2/dai4/siryou2.pdf

非正社員の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka4.html

給付付税額控除の意義と課題
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/1119%20Mr.Morinobu.pdf

同一労働同一賃金を目指して
http://www17.ocn.ne.jp/~hjitiken/douitu.pdf

雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 －雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析－
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

平成２１年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2010/pdf/24_02.pdf

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273906050/771

788: 名刺は切らしておりまして [] 2010/05/20(木) 07:50:43 ID:uQWP/lQ5

スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、
日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、
02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが
評価を一段と悪化させた。

ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、
約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、
日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。

今年はシンガポールが初の首位。
「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで
首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。

２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、
中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。

日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う
労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や
外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として
日本を選ばなくなる」と警告する。
公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に
算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に
日本を挙げた。（ジュネーブ＝藤田剛）

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E6848DE3EBE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273906050/788

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