沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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21: 日出づる処の名無し [] 2019/03/05(火) 18:56:35.13 ID:EA0NzP+y

>>19
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1534596637/748
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1534596637/867
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1534596637/876
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1534596637/907

人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果　国際ジャーナリスト
2018年11月15日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
　ニュースを多角的に見るもう一つの方法は、資金の流れを見ることだ。
　法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の
作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している
政府有識者会議（国家戦略特区会議、経済財政諮問会議、規制改革会議など）の主要メンバーである竹中平蔵氏が
会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、
アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
　ニュースを点でなく面で見る三つ目の方法は、世界の動きと照らし合わせることだ。2018年12月に発効予定のTPP11や、
日本政府が締結を目指すRCEPなどの国際条約を前倒しで検証すると、何が見えるだろう？
　TPPの最大目的は、締結国ブロック内での「人・モノ・カネ」の自由な移動だ。2015年4月。かつてクリントン政権で
政策顧問を務めた共和党の政治評論家リチャード・モリスは、TPP条約を「大量移民をもたらす条約」だとして警鐘を
鳴らす論考を発表した。
　「TPPの条文の中には、移民規制を無効化し、締結国間の労働者に自由な移住を認める内容の項目が盛り込まれている。
　高度人材が中心になるかのように書かれているが、よく読むとそれ以外の労働者の移住も認められるような解釈も可能だ。
　批准すればEU創設時と同じパターンで、米国議会は無制限の移民流入に歯止めをかけられなくなる。そしてあっという
間に1920年代以前に逆戻りしてしまうだろう」

来月の条約発効までに国内法の整備を間に合わせることを考えると、重要箇所の不確定さや移民政策でないという
総理発言の矛盾をいくら野党が追及しようが、政府が今国会で入管法改正をなんとしても急ぐ理由が腑（ふ）に落ちるだろう。

財界に忖度し、血の通った人間を「モノ」として使い捨てる。「今だけカネだけ自分だけ」の政府が進める、そうした移民政策
への疑問を口にしただけで、「差別主義者」と言われ、言論が封殺される。そんな日本にしてはならない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/21

39: 日出づる処の名無し [] 2019/03/08(金) 08:58:41.51 ID:EpjM/LCj

>>38
文藝春秋 2019年2月号
移民問題の核心は「三世リスク」だ　舛添要一
ttp://bunshun.jp/articles/-/10308
　外国人を受け入れるには、大きなリスクと莫大な社会的コストが伴います。早くから移民を受け入れてきたヨーロッパの
国々はその後どんな道を辿ってきたのか。今回の法律を見る限り、その教訓は活かされていません。日本は、ヨーロッパと
同じ轍を踏もうとしているのです。
　私は、20代〜30代だった若い頃、ヨーロッパの国々で研究生活を送り、移民についても調査していました。改正入管法の
成立によって未来の日本はどうなるのかを分析してみたいと思います。
　私は「もう今以上に外国人に門戸を開くべきではない」と考えています。

移民による具体的なリスクは何が考えられるでしょうか。…（略）…
　それは「移民三世リスク」です。
　ヨーロッパに留学していた時代、私は現地の経営者たちによくこう言われたものです。
「日本人は知恵がある。なぜなら、欧州は高度成長期に外国人労働者を入れたが、日本は産業用ロボットを開発したからだ。
ロボットと人間の違いは何かわかるか？　第一には子供を産まない。第二には労働組合を作らない。ロボットは開発コストが
かかるが、その後のコストは一切かからないだろう。移民はその逆だ」
　彼らの言葉は正鵠を射ていました。それから約40年後の2010年代後半、ヨーロッパ各国でテロが頻発しました。

なぜ「三世」なのでしょうか。
　それは、彼らがアイデンティティ・クライシス（自己同一性の喪失）に陥りやすいからです。一世は、とにかく金を稼ぐことが
目的なので、辛い思いをしても本国の何倍も稼げるので頑張ります。二世も親の苦労を見ているのでまだ大丈夫と言える
でしょう。
　ところが、三世＝孫の世代まで行くと、生まれた瞬間から「自分が移民である」実感はほぼありません。祖父母の母国の
言葉も喋れませんし、もちろん国籍は自分が生まれたヨーロッパの国。しかし「移民の子」という厳然たる事実がそこにある。
学校へ行っても白人とは皮膚の色が違う。イスラム教徒である。就職する際もそれが不利な条件となる。……こうした差別や
虐めを受けた三世は「自分は一体何なのか」「なぜこの社会にいるのか」という疑問にぶつかり、心理的な危機状態に陥って
しまう。

（続く）

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/39

43: 日出づる処の名無し [] 2019/03/08(金) 09:02:09.88 ID:EpjM/LCj

>>42 （続き）

「信頼の共同体が実際に成立し得る範囲を決めるものとは何でしょうか？　根無し草のコスモポリタンは、インテリにとっては
快適ですが、大部分の人びとが暮らしているのは限定つきの場所です。空間で限定され、時間で限定され、たいていは宗教で
限定され、おそらくは――嘆かわしいことではありますが――肌の色等々で限定されているのです」（トニー・ジャット著、
森本醇訳、『荒廃する世界のなかで』みすず書房、80頁）

「結局のところ、信頼や協力を生み出す上で、同質性と大きさとが重大な意味を持つ一方、文化的な、あるいは経済的な異質性
がその反対の影響力を発揮することを示す明確な証拠があるのです。国外からの移住者、とりわけ『第三世界』からの移住者の
数が年々増えるにつれ、イギリスはもとよりオランダやデンマークにおいても、社会的な一体性に顕著なかげりが見られます。
あけすけに言うなら、オランダ人やイギリス人はインドネシア、スリナム、パキスタン、ウガンダなど、かつての植民地の住民と
ともに福祉国家を営もうという気はないのですし、デンマーク人はオーストラリア人ともども、近頃自分たちの国に集まってきた
ムスリム難民のために『金を出す』気など、さらさらないのです」（同書、84頁）

『西洋の自死』のなかには、移民政策は必然的な政策ではないと説く場面に、次のような記述がある。

「現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが『不可避』なプロセスではないことを日本は示した」
（105頁）

本書が日本で発売された昨年（2018年）12月、皮肉なことに政府は出入国管理法を変え、外国人労働者の受け入れを拡大
することを決定した。…（略）…
　従来からの政策の大転換だ。事実上の「移民政策」の始まりだ。なお、「外国人労働者」は「移民」とは異なるという議論が
あるのは事実だが、これは「自衛隊」は「軍隊」とは異なると呼ぶような言葉の上の議論であって、実質的には移民に他ならな
いはずだ。
　政府が望んだのは「労働力」であり、メルケルが語ったように、「いつかはいなくなるだろう」ことが期待されているのかもしれな
いが、移民を受け入れた各国の現状を眺めてみると楽観視するわけにはいかない。

はたして、天皇を「国民の象徴」と受け入れることなど到底不可能だという外国人が増加したとき、日本は日本であり続ける
ことが出来るだろうか。
　後世、平成の終わりこそが、緩慢な「日本の自死」が始まった分水嶺となったと評されることを恐れている。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/43

46: 日出づる処の名無し [] 2019/03/08(金) 20:05:03.89 ID:Iy9G2Ec3

>>44
週刊エコノミスト 2019年1月22日号
外国人労働者受け入れ拡大　「期限付き」で深まらぬ議論　その場しのぎでない共生策を＝石原進
ttp://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist4190115
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190122/se1/00m/020/035000c
　…（略）…かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。
「人材開国―日本型移民政策の提言―世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材
交流推進議員連盟（会長・中川秀直）だ。
　　　　　…（略）…
　…（略）…そのうえで、「50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」を大胆に提案したのだ。
　　　　　…（略）…
　この提言をめぐっては、右翼や保守議員から激しい反発があった。中川会長の事務所には抗議のメールや電話が殺到した。
後を追うように日本経団連が政策提言に「移民受け入れの検討」を盛り込んだところ、東京・大手町の経団連会館前に街宣車が
駆けつけ、批判を繰り広げた。
「移民」という言葉がイデオロギー化していた。政治的には「移民」をタブー視する傾向が強まった。マスメディアもその言葉の
使い方にデリケートになっていた。
　ところが、「移民」を堂々とタイトルに掲げる新聞連載が登場した。九州のブロック紙「西日本新聞」の「新移民時代」だ。16年
12月から約1年にわたる連載では、九州の深刻な人手不足を補うアジア人留学生や技能実習生の実態などを克明にルポした。
出稼ぎ留学生に頼らないと成り立たない日本語学校や地元企業、行政も大きなジレンマを抱えていた。
　単行本となった「新　移民時代」に注目したのが、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は官僚にこの本を読ませ、西日本新聞社の
取材班キャップを呼んで勉強会を開いた。菅官房長官は「新　移民時代」が政府の政治決断の後押しをしたことを「毎日新聞」
のインタビューで認めている。
　安倍首相が「移民政策ではない」と繰り返すことで、保守層の反発を抑制したという指摘がある。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/46

48: 日出づる処の名無し [] 2019/03/09(土) 10:42:41.06 ID:65SJ6L9u

>>46
論壇の長老・西尾幹二が明かす“つくる会騒動” 「朝生で助けてくれた西部邁と決別した理由」
“最後の思想家”西尾幹二83歳インタビュー #2
ttp://bunshun.jp/articles/-/10474

――『「労働鎖国」のすすめ』（1989年）を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。

西尾　端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。つまり、助ける・助けられる
という関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられ
たりしてしまう。

西尾　当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間
にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき
大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。ドイツは次々と新たなトルコ人を
受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、
ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。

また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも
簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。

――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。

西尾　かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。自民党の中には
反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、もっと
ちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している
我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/48

66: 日出づる処の名無し [] 2019/03/11(月) 20:16:09.08 ID:BQ4ahJHm

>>44 >>57
Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田　桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
　新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
　　　…（略）…
　新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
　移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学（We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative）』は示唆に富む。

移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
　改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
　外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…（略）…
　　　…（略）…
　移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
　　　…（略）…
　多文化主義（multiculturalism）はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…（略）…
　移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
（The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam）』が余すところなく述べている。
　　　…（略）…
（続く）

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/66

67: 日出づる処の名無し [] 2019/03/11(月) 20:17:37.89 ID:BQ4ahJHm

>>66 （続き）
　機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…（略）…
　改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
　2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20％近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
　テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…（略）…
　多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
　世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…（略）…
　　　…（略）…
　中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力（Silent Invasion: China's
Influence in Australia）』（日本語版は近日刊行）が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
　　　…（略）…
　今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
　　　…（略）…
　いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/67

87: 日出づる処の名無し [] 2019/03/13(水) 16:54:21.24 ID:y9U4ZCWH

>>41 >>80
米共和党の移民政策の盲点(The Economist)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4176013026022019TCR000/
　トランプ氏は、国境の状況を心底懸念しているというより、白人支持層が今感じている「白人がマイノリティーになっていく」という
人口構成の変化に対する不安に対応しようとしているようにみえる。違法な国境越えが大きく減り、移民の専門家のほとんどが
必要ないとしているにもかかわらず、同氏が壁の建設にこだわっていることが、それを物語っている。

だが、もはや手遅れだ。米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。

【オピニオン】豪の外国人就労ビザ変更から1年：審査の厳格化などでビザの発給は滞り「内向き」化に懸念 [03/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877328/
オーストラリアが自国民の優先を掲げ、駐在員など外国人ビジネスマンらに厳しい就労ビザの取得義務付けをしてから
約1年がたつ。多様な人材を受け入れ、経済成長につなげてきた豪州の政策変更に豪企業からは不満の声が続く。
近く総選挙も控え、外国人を雇用する企業からはさらなる不安の声も聞かれる。

さらに企業を不安にさせているのが、5月末までにある総選挙だ。支持率で優勢の野党・労働党が政権をとれば
「（支持母体の）労働組合からの要請で、ビザ要件がさらに厳しくなる」（ビザ関係者）可能性もあるからだ。
多文化主義を掲げる豪州の「内向き」化に身構える企業は多い。

【オセアニア】豪ＮＺで仕事の自動化の波  30年までに46％自動化 [03/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877254/
　オーストラリアでは2030年までに仕事の25〜46％が自動化され、失業率が最大で2.5ポイント上昇する可能性がある――。
米コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書で予測されている。４日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
　報告書では、350万〜650万人のフルタイム労働に相当する仕事が自動化の影響を受け、このうち180万〜500万人は職業を
変える必要が生じると推測されている。

プライスウォーターハウスクーパーズは、ＮＺでは自動化により向こう20年間で雇用の４分の１に相当する57万8,000人の
職が失われる可能性があると予測。

【マレーシア】マハティール首相(９３)、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551986574/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/87

90: 日出づる処の名無し [] 2019/03/15(金) 21:20:32.17 ID:FDtqPspl

>>41 >>87 >>88
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」（3）
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
　日本で、10〜20年後に仕事が失われる可能性が「70〜100％」ある人は、雇用者数全体の約7％、「50〜70％」の人は約31％
である。
　2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10〜20年後に、仕事が失われる可能性が「70〜100％」の人は約380万人、
失業の可能性が「50〜70％」ある人では約1700万人になる。
　上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。

政府は、7年後の2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表した。日本ではすでに2017年時点で
128万人の外国人労働者が働いている。
　7年後には、すでにかなりの数の外国人労働者が働いている労働市場に新たにＩＴ投資で、仕事を失った日本人が参入する
わけだ。
　この時の状況について、経済学者の佐和隆光氏は次のように予想している。
「失業者の大半はハローワークで仕事探しをせざるを得まい。一念発起して何らかの職業訓練を受けない限り好景気時には
忌嫌されがちだった『きつい』『きたない』『きけん』な仕事に就かざるを得なくなる」
「目下、右記14業種は深刻な人手不足に見舞われているが、10年後には様相が一変し、在留外国人と失業日本人との間で、
職を奪い合う熾烈な競争の展開が予想される。」（ダイヤモンド社「経」2019年1月号）。
　筆者の見方も同じだ。
　外国人労働者を入れるべきではないとは言わないが、少し判断が早すぎたのではないか。
　今まさに企業にＡＩが導入され、今後、ＩＴ投資が急拡大しようとしている。その動向をもう少し見て、職を失って低スキル・低賃金
の職業に落ちてくる日本人の働き手の規模を確認しながら、外国人労働者の受け入れ人数と時期を判断してもよかったのでは
ないかと思う。
　外国人受け入れ拡大のための出入国管理法案が国会で議論されていた時、情報化投資の加速で、今の仕事を失う日本人と
外国人労働者の間で、仕事の奪い合いが発生するのではないかという議論は誰もしなかった。
　これもまた、ＩＴ・デジタル分野で、社会科学研究を担う専門家が日本には少ないために、議論が深まらない象徴的出来事だった。
　日本は、米国という先例から学び、その失敗を繰り返してはならない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/90

97: 日出づる処の名無し [] 2019/03/16(土) 23:04:15.82 ID:/vlrz+pD

>>94
外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
　この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
　外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
　前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
　なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
　日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内では最大レベルだ。
　にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
　今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。

最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/97

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