[過去ﾛｸﾞ] 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍? (1002ﾚｽ)
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811(1): 2019/01/31(木) 21:36:58.29 ID:yOdLbK9f(1)調 AAS
>>701 >>809-810
外国人受け入れ スピード重視
政府、4月導入へ制度案 迫る選挙「最後の機会」
2chｽﾚ:newsplus
この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
同時にすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
こうした経済状況や今後の政治日程を踏まえ、政権が早々と固めたのは19年４月という導入時期だった。拙速との批判が
出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。
最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
《安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。最後の機会だった》
813(1): 2019/01/31(木) 23:27:24.33 ID:8sU0JZ6o(1)調 AAS
>>811
週刊エコノミスト 2018年12月25日号
「右を抑える」安倍戦略 進む国会の空洞化
外部ﾘﾝｸ:weekly-economist.mainichi.jp
論戦回避の背景にはタカ派への配慮もあったようだ。もともと外国人労働者の受け入れに自民党タカ派は慎重だ。
それは安倍晋三首相を支持する岩盤層に重なっている。
ちなみに、全国紙では今回、産経新聞が最も外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な論調だった。法案決定時には
「この内容では国会審議に耐えられない」と酷評し、成立に際し「このまま施行すれば政治や社会の混乱は避けられ
まい」と警告した。
おそらく、安倍政権以外の内閣がこのテーマに取り組めば、自民党右派を抑えることは極めて難しかっただろう。
だが、当の首相が今回、推進役である。結局、タカ派も「物言えば唇寒し」とばかりに口をつぐんだ印象だ。
本来、２島返還論は自民党こそ最も抵抗感の強いアプローチかもしれない。だが、ここでも首相の「右抑えの法則」
ゆえか、党内タカ派からさほど異論は聞かれない。野党としても、争点化しにくいテーマだ。
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