ウクライナ情勢 1431(donguri=1/4) (420レス)
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346(1): (アウアウウー Sae7-NRvb [106.154.148.196]) 2025/09/02(火) 07:29:15.59 ID:p7z/qzVRa(1/3)調 AAS
ホワイトハウスは、欧州がウクライナ戦争の終結を秘密裏に覆していると確信している
外部リンク:www.axios.com
アクシオスが入手した情報によると、ホワイトハウス高官らは、一部の欧州指導者らがウクライナ戦争終結に向けたトランプ大統領の取り組みを公的には支持する一方で、アラスカ首脳会談以降の水面下での進展を水面下で覆そうとしているとみている。
ホワイトハウスは財務省に対し、欧州がロシアに対して課す可能性のある制裁のリストを作成するよう要請した。
苛立ちを募らせるトランプ大統領の側近たちは、責任はトランプ大統領やプーチン大統領ではなく、欧州の同盟国にあると主張している。
ホワイトハウス当局者は、欧州の首脳らがロシアによる非現実的な領土譲歩をウクライナに要求しているとして、彼らに我慢の限界を迎えている。
アクシオスは、米国が欧州にロシアに対して採択するよう促している制裁には、すべての石油とガスの購入の完全な停止に加えて、米国がインドにすでに課しているものと同様のEUによるインドと中国への二次関税が含まれているという情報を得た。
米当局者は、英国とフランスの当局者の方が建設的だと信じている。しかし、他の主要欧州諸国は、自らは関与せず、米国に戦争費用の全額負担を求めていると不満を漏らしている。
380: (アウアウウー Sae7-NRvb [106.154.148.196]) 2025/09/02(火) 16:25:54.98 ID:p7z/qzVRa(2/3)調 AAS
ウクライナ戦争で米国で爆発物不足が発生
外部リンク:militarnyi.com
ウクライナ戦争により、米国は砲弾やミサイル、その他の兵器の製造に積極的に使用されているTNTの不足に直面している。
これを受けて、米国議会はケンタッキー州に新たなTNT製造工場を建設することを承認した。 ニューヨーク・タイムズ紙 によると、このプロジェクトの費用は4億3500万ドルと見積もられている。
この施設は2028年末までに稼働を開始する予定だ。同時に、生産される爆発物は軍事用途のみを目的としたものとなる。
ポーランドは依然として米国への唯一の公式TNT供給国である。しかし、現在、ポーランドの爆発物生産量の大部分はウクライナに送られ、自国の防衛需要を満たすためにも使用されている。
アメリカ当局者によれば、爆発物の他の2大供給国であるロシアと中国が米国への輸出を完全に停止したことにより、状況はさらに複雑化している。
こうした制限は、米国の防衛産業にさらなる圧力をかけている。爆発物資の不足は、兵器メーカーだけでなく民間部門にも影響を及ぼしている。
TNTの代替候補の一つとして、四硝酸ペンタエリスリトール(PETN)が挙げられる。これは既に米国の3つの施設で生産されている。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙が指摘しているように、生産規模拡大のペースは依然として不透明だ。さらに、PETNはTNTよりも高価で、使用技術も複雑であるため、TNTの本格的な代替品とは考えられていない。
408: (アウアウウー Sae7-NRvb [106.154.148.196]) 2025/09/02(火) 20:14:06.86 ID:p7z/qzVRa(3/3)調 AAS
インドはウクライナの最大のディーゼル供給源となる一方、ロシア産原油に対する米国の関税に直面
外部リンク[html]:www.moneycontrol.com
インド産ディーゼルは7月にキーウの最大の供給源として浮上し、米国がロシアとの石油関係をめぐってインドを罰する中で皮肉な事態を巻き起こしている。
インドは、ロシア産原油の輸入を継続したことで米国から50%の関税を課せられる危機に直面しているにもかかわらず、ひっそりとウクライナ最大のディーゼル供給国となっている。
ウクライナの石油市場分析会社NaftoRynokによると、2025年7月のウクライナのディーゼル総輸入量の15.5%をインドが供給し、これは他のどの国よりも多かった。1日平均2,700トンの輸入量で、7月は今年インドにとって最も輸出量の多い月の一つとなった。
1月から7月までの間に、ウクライナのディーゼル供給におけるインドのシェアは10.2%に急増したが、2024年の同時期のシェアはわずか1.9%だった。
報道によると、燃料の多くはルーマニアからドナウ川を経由したタンカー輸送とトルコのオペト・ターミナルを経由してウクライナに到着したという。
7月の主要供給国としては、スロバキア(15%)、ギリシャ(13.5%)、トルコ(12.4%)、リトアニア(11.4%)などが挙げられた。しかし、インドの急成長は他国との差別化要因となった。
ウクライナの調査会社が引用したアナリストらは、公式データは非公開だが、これらの輸出の一部にはロシア産原油から精製されたディーゼル燃料が含まれる可能性があると指摘している。
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