架空請求・spam関連の報道をまとめるスレ★４ [無断転載禁止]©2ch.net (142ﾚｽ)
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4: 2016/06/30(木) 00:40:39.95 ID:gEE/UrF5O携(1/3)調 AAS
【母さん助けて詐欺】お金渡す→お礼の電話 お金渡す→お礼の電話 (中略) お金渡す→電話無し→本人に連絡して偽者だったことに気づく･2ch.net
2chｽﾚ:newsplus
長男かたり２６００万円詐取
＊ソース元にニュース画像あり＊
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nhk.or.jp
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
千葉県鎌ケ谷市の７３歳の女性が息子をかたる男の電話を信じて、８回にわたって
現金あわせて２６００万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、先月２４日、鎌ケ谷市で１人で暮らしている７３歳の女性の自宅に長男をかたる男から
「会社の通帳を落として迷惑をかけてしまったので、現金を用意してほしい」
と電話がありました。
電話の内容を信じた女性は、金融機関で現金２４０万円を引き出し、受け取りに現れた
長男の上司の息子を名乗る男に手渡してしまいました。
その後も「現金がもう少し足りない」などと繰り返し要求があり、今月８日までに４人の男が
８回にわたって現金を受け取りに現れ、あわせて２６４０万円をだまし取られたということです。
現金を渡すと、毎回、長男をかたる男から感謝を伝える内容の電話があったということですが、
最後はその電話がなかったことから女性が長男本人に連絡を取ったところ
だまされていたことに気づいたということです。
警察はうその電話をかけたり、金を受け取ったりするのに少なくとも
７人の男が関わっているとみて詐欺事件として捜査しています。
06月23日 18時13分
5: 2016/06/30(木) 20:16:36.09 ID:gEE/UrF5O携(2/3)調 AAS
【ネット】ヤマト運輸を装った不審メール出回る。添付ファイルを開かないよう注意 [無断転載禁止]･2ch.net
2chｽﾚ:newsplus
1:記憶たどり。 ★ 2016/06/30(木) 17:54:22.20 ID:CAP_USER9
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
ヤマト運輸をかたる不審なメールが出回っているという報告が、
ユーザーから上がっている。
「宅急便お届けのお知らせ」などの件名で、ヤマト運輸の
「お届け予定eメール」を装ったもので、添付ファイルを開くと
不正プログラムがダウンロードされるというもの。ヤマト運輸から
送られる「お届け予定eメール」と同じ「件名」や「差出人アドレス」が
表示されているため、うっかり添付ファイルを開いてしまう可能性がある。
ここ数日、30日着で荷物が届くといった内容のメールが不特定多数に
送信されており、ヤマト運輸も事態を把握。公式サイトなどで
「絶対に添付ファイルを開かず、削除いただきますようお願いします」と
注意喚起している。不審メールにはZIP形式のファイルが添付されているが、
ヤマト運輸からの「お届け予定eメール」には添付ファイルはない。
同様の手口で日本郵政をかたる不審なメールなども出回っていた。
6: 2016/06/30(木) 20:19:23.90 ID:gEE/UrF5O携(3/3)調 AAS
【裁判】特殊詐欺事件の被害者7人、指定暴力団・住吉会の総裁らを提訴 使用者責任を問い損害賠償求める…東京地裁･2ch.net
2chｽﾚ:newsplus
＜特殊詐欺＞損害賠償求め、組トップを提訴 使用者責任問う
6月30日(木)11時26分配信
指定暴力団・住吉会系の暴力団員らによる特殊詐欺事件の被害者７人が３０日、
改正暴力団対策法に基づき、事件に直接関与していない住吉会トップの西口茂男総裁ら最高幹部３人を含む７人を相手に、
被害金など計約２億２０００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告弁護団によると、特殊詐欺事件を巡って暴力団トップの使用者責任を問う民事訴訟は全国初。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺は暴力団の主要な資金源になっているとされる。
警察庁によると、２０１５年に特殊詐欺事件で検挙された容疑者の３３％にあたる８２６人が暴力団関係者で、
今回の訴訟でトップの責任が認められれば、特殊詐欺の抑止につながる可能性がある。
提訴の原因となった事件は、１４〜１５年、実体のない再生医療研究開発会社の社債購入を持ち掛けるなどして
高齢者らから現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課などが住吉会の３次団体幹部ら３３人を詐欺容疑で逮捕。
２８人が起訴され、リーダー格で組長代行の男（４２）が今年３月に懲役１０年の実刑判決を受けた。
グループは全国の約１７０人から１５億円以上を詐取したとみられているが、
警視庁の捜査では西口総裁ら最高幹部の直接的な関与は確認できなかった。
原告側は、住吉会の複数の傘下組織が事件に関与していたことなどを根拠に
「住吉会が威力を利用して財産を侵害した組織的な詐欺」としてトップの責任を問えると判断した。
末端組員より資金力の豊富な最高幹部を訴えることで、被害回復の可能性が高まることが期待されるという。
暴力団トップの責任を問う訴訟は、暴力団同士の抗争の巻き添えになった被害者の遺族が損害賠償を求める
などのケースはあったが、特殊詐欺の被害者が被害金の賠償を求めるケースは初めて。
警視庁幹部は「訴えが認められれば、暴力団組織の弱体化につながるだけでなく、
これまで難しかった特殊詐欺の被害回復でも前例になる」と話している。【宮崎隆、黒川晋史】
【ことば】改正暴力団対策法に基づく組長責任
２００８年５月施行の改正暴対法は、指定暴力団の組員が「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」
で他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団の代表者も賠償責任を負うと規定。
これにより、末端の組員の犯罪で暴力団トップの責任を問うことが可能になった。
改正法が施行される以前は、民法の「使用者責任」の規定に基づいた訴訟があったが、
組員とトップの間の「使用関係」の立証などが必要で、ハードルが高かった。
Yahoo!ニュース(毎日新聞 6月30日(木)11時26分配信)
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
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