[過去ログ] ■■■■愛媛県の中学高校受験Part8■■■■ (1234レス)
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1198: 2023/06/02(金) 03:50:04.44 ID:Zq00EmHX0.net(1)調 AAS
「フリー記者になっても成功できるのはごく一部です。
雑誌やウェブメディアから1本数万円をもらって記事を書くわけですが、
PVがとれなければ依頼もこなくなります。新聞記者には『今、読者は何を求めているのか』
という感覚がありません。『自分はこれが書ける』『自分はこれを書きたい』
という自分側からの考えしかないのです。たまたま市場とマッチすればいいですが、
ほとんどの場合は使い物になりません。主婦にコタツ記事を数千円で書いてもらった方がPVをとれます」
30代現役記者は、新聞社を辞める人の特徴についても語ってくれた。「朝日新聞では実家が太い人、
家業がある人から辞めていきますが、実家が細い人は給料ダウンを受け入れて細々と暮らしています。
同社には、がっつりともらえる退職金をもとに、ビジネス経験がないのに起業する人も一定数いますが、
だいたい失敗しているようです。一方、産経新聞は給与が安いので、転職する人はもともと多いですね。
全体として、早期退職後に成功したという話を業界では聞きます。でもそれは、
失敗事例については共有されないからだと思っています。実際のところ、今、
何をやっているのかわからない人がほとんどです」それもこれも、すべては新聞業界の凋落に起因する。
日本新聞協会によると、新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、
2022年10月現在、計3084万6631部となった。4割以上も減った計算になる。
人口減少を上回る猛烈なスピードでの部数減は、無料のインターネットニュースの普及にある。
大手新聞各社は「取材コストのかかるストレートニュースがあまり読まれず、
外部配信先からの収入も増えず、有料会員も増えない」という共通の悩みを抱えている状況だ。
さらにダメ押しとされるのが、企業からの広告費の激減である。電通「日本の広告費」
「電通広告統計」よれば、2000年に6兆1102億円あった日本の総広告費は、
2022年には7兆1021億円と増えているにもかかわらず、新聞広告費は、
2000年の1兆2474億円から2022年の3697億円と約3分の1になってしまった。
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