[過去ﾛｸﾞ] 【え？ラ党じゃないのに禁止されるんですか？】旧民主党系等研究第1690弾【私、わが党なのに】 (1002ﾚｽ)
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198(1): 日出づる処の名無し [sage] 2024/05/26(日) 19:11:07.35 ID:+By9ToN+(2/6)調 AAS
（社説）国の指示権 説明できぬなら撤回を 2024年5月26日 5時00分
納得できるような説明は依然としてない。地方分権の流れを逆行させるおそれがある以上、賛成できない。
大規模な災害や感染症などの非常時に国が個別の法律に規定がなくても
自治体に対策を指示できるようにする地方自治法改正案の審議で、
政府はどんな事態が起きたときに指示を出すのか、具体的な説明を避け続けている。
たとえば武力攻撃事態対処法で想定しないことが起きた時、国の方針に従うよう自治体に指示できるのか。
２３日の衆院総務委員会で松本剛明総務相は「事態対処法には必要な規定が設けられ、改正案に基づく
関与を行使することは想定されていない」というだけで、想定外の事態にどうするかは明言を避けた。
これでは、有事を視野に入れた改正なのかわからない。
漠とした理由で、自治権を侵害しかねない改正をするのは乱暴だ。
コロナ禍の教訓をもとに何らかの制度をつくるというなら、地方自治の本旨に立ち返り考え直すべきだ。
２１日に参考人として招かれた地方制度調査会専門小委員会委員長の山本隆司・東大大学院教授は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法で想定していない事態や専門家も予測困難な災害などの発生時、
個別法の改正を待たず「応急的対応」ができるよう法整備の必要があると述べた。
万一への備えの重要性を否定はしない。だが、なぜここまでの権限を設けないと解決できないのか、
根拠は見えない。特定の趣旨や目的をもつ個別法ではなく、
地方自治法に盛り込めば要件は抽象的となり、行使の裁量が際限なく広がるのは目に見えている。
参考人の一人、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事も法案に理解を示しつつ、
「将来的にどんどん拡大解釈され、（国が指示できる）『何かあった時』が
解釈によって変わってはならない」と懸念。自治体と事前協議し、必要最小限の範囲とするよう求めた。
国と地方で意見が異なれば意思疎通で合意点を見つけるのが筋だ。
指示権が地方を従わせる手段となるのを危惧する。
今回の法案で政府が言う「国が本来果たすべき責任の明確化」からうかがえるのは、
分権の流れを修正し、統一的な意思決定をしやすくする中央集権的な国づくりだ。
自民、公明両党と日本維新の会は国会への事後報告を国に義務付ける修正案を提出した。
国会の関与は当然だがこれでは不十分だ。そもそも改正が必要かという根本的な疑問が消えていない。
このまま成立させては地方自治の歴史に大きな禍根を残すだろう。
asahi.com/articles/DA3S15943480.html
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