パナマ文書 [無断転載禁止]©2ch.net (30レス)
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21: 2023/10/05(木)02:10 ID:??? AAS
○時!○分発!東京行きの!電車ですが!ただ今!車掌が!腹痛のため!トイレに!行っておりまして!電車が!遅れまして!誠に!申し訳!ありまさん!
22: 2023/10/05(木)04:31 ID:??? AAS
(=◇=;) ギクッ
23: 2023/10/05(木)06:12 ID:??? AAS
Σ(・・まぢで!!!!!
24: 2023/10/06(金)23:14 ID:??? AAS
最近始めた料理教室、料理の腕が上がるかな?
25: 2023/10/07(土)12:30 ID:??? AAS
ワシ、こっちの方がアカン思うけどなぁ
26: 2023/10/07(土)18:01 ID:??? AAS
風邪?無理してると後で大変なことになるよ?
27: 2023/11/18(土)05:37 ID:??? AAS
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」

https://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion

>NHKはそもそも放送法の規定に設立根拠を持つ特殊法人であり、その存在目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には①租税回避行為の面があると共に、②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある。

>つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。

> 歳入源については上述の通り受信料方式がとられている上に予算については放送法70条2項で総務大臣が内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとなっているのでNHKはパブリックセクターの性格が強い。仮にこれが租税回避的な行為をしていた場合には政府の役割に関する、いわゆる①「大きな政府」論者の立場からは、税収を減らすという意味で支持できず②「小さな政府」論者の立場からも、民間から公共部門が資金を余計に吸い上げているものとして支持できないことになって、当事者のNHK関係者以外はほとんど誰からも容認できないこととなるだろう。
28: 2023/11/28(火)05:21 ID:??? AAS
93 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2016/04/21(木) 08:04:27.05 ID:pvljstBI0 [5/5]
1.「パナマ文書に名前の挙がっているNHK GLOBAL inc.社と無関係である事を調査します」と言わない事
2.クローズアップ現代で出したテロップでNHK GLOBAL inc.社に敬称をつけなかった事
は指摘されています。

24 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2016/04/17(日) 23:25:55.96 ID:IzSMXlYO0 [2/3]
NHK GLOBAL INC. の法人名はデータベースで渋谷区神山町の住所とリンクされていたので「無関係」で逃げる事は不可能です。
おそらく(株)NHKグローバルメディアサービスの住所と一致するのでしょう。by武田邦彦。

141 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2016/04/20(水) 20:06:17.33 ID:Ut/KEzpQ0
NHKの財務諸表見たが、この会社は載っていない。
(株)NHKグローバルメディアサービスという会社はあるが、
省11
29: 02/05(月)14:48 ID:??? AAS
NHK ストップ!詐欺被害
「事前の電話なく訪問してくる人物に注意!」
https://ul.h3z.jp/uXP8cHoK.jpeg

みなさまのNHKは‥‥
・インターホンでは所属を名乗らずとにかく早口で何を言ってるかわからないしゃべり方で押しとおし、戸を開けさせようとする
・宅配業者、ピザ屋さんのような制服がなく私服でうろつく
・身分証提示を求めると住人の手にボールペンを刺してケガさせる (NHK広島放送局)
・訪問して3人レイプ 懲役21年Get (NHK山形放送局)
https://web.archive.org/web/20210428153834/https://www.asahi.com/articles/ASL4T3PGRL4TUZHB003.html
・受信料契約者名簿から高齢者世帯を選び警察官になりすまして特殊詐欺 (NHK名古屋放送局の20代男)
省11
30: 04/06(土)11:34 ID:??? AAS
平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
 (いわゆる受信料合憲裁判)

1)NHKには公共性があるから放送法64条(契約義務)は合憲
2)ただし 財産権(契約の自由)は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから NHKの通知だけでは契約は成立しない
・・(NHKが主張した「自動契約」は認められず棄却)
・・(双方の合意が必要 ●NHK敗訴の判決部分)
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ

2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
省2
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