今コピーしているものをペーストすれ その2 (50ﾚｽ)
上下前次1-新
41: 03/27(水)20:54 AAS
なんかどっちも無さそうだなぁ(遠い目)
42: 03/27(水)21:03 AAS
焼くならマグカップも
コロナめちゃくちゃ増えてるなら捕まるだろうし
43: 03/27(水)21:54 AAS
今までのレベルはない
https://i.imgur.com/Iv9HgFr.jpg
44: 04/25(木)14:41 AAS
平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条（契約義務）は合憲
2)ただし 財産権（契約の自由）は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから ＮＨＫの通知だけでは契約は成立しない ＮＨＫが主張した「自動契約」は認められず棄却
・・（双方の合意が必要 ●ＮＨＫ敗訴の判決部分）
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
省1
45: 05/01(水)05:58 AAS
NHK「ジェンダーギャップ指数と出生率には正の相関がある」
https://i.imgur.com/8x1gLfr.png
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji133/
↓
実際は正の相関は無い
https://pbs.twimg.com/media/FuMh7kYXoAI7Tmz.png
>特異例を除けばほぼ相関なし、イスラエルは子供いると兵役免除だからか？
>線は引いたもん勝ち、ということだな
>下の方はy切片、傾き、決定係数を出してるけどNHKの方は適当に線を引いているっぽいな
・テレビは洗脳装置
46: 06/05(水)08:28 AAS
週刊東洋経済 NHKの正体
> 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
https://toyokeizai.net/articles/-/647127
NHKのサイト（よくある質問；公共放送とは何か）で
以下の文面が明記されてて茶噴いたわｗ
受信料毎年7000億円集めて使いきれずに5000億円余っとるw
うそつき会社とは一生契約できない
「公共放送とは●営利を目的とせず～
公共の福祉のために行う放送」
47: 07/10(水)19:40 AAS
放送受信契約率、支払率を高く見えるように統計偽装
https://weekly-net.co.jp/news/51532/
48: 08/16(金)11:15 AAS
受信料の正体はNHKの維持費でしかない
公共放送は受信料無し、税金+広告収入で運営するのが世界標準
NHKは受信料7000億円集めて使いきれずに5000億円内部留保溜め込み
純資産1兆円
自称「利益を追わないNHK」ならば、これらは契約者にお返しすべきもの
気になる方は受信契約しなくてもよい
> 現在の放送法は戦前のものとは違うが、戦後、GHQはNHKを解体して地方局を独立させようとしていた。自治体のなかで目指した番組作りをして、自治体の寄付金と交付金で自立して運営していけと。受信料を取らせない方針だった。しかし、NHKは全国的なネットワークを手放したくなくて、全国放送の組織を維持すべくGHQに取り入って、受信料制度を維持させた。だから、受信料制度を続けていると、絶対ダウンサイジングなんてやらない。彼らはさらに肥大化して、もっと給料をもらうために、受信料を上げようとする。初めから受信料の正体はNHKの組織の維持費だ。
https://biz-journal.jp/2023/03/post_335966.html
49: 09/12(木)06:35 AAS
TBSラジオ会長はスポンサーに無断で広告内容を差し替えた不祥事で引責辞任
NHK会長は？ NHK国際放送は国からの交付金36億円/年で放送する国営放送であり、スポンサーは日本政府なんだが
しかもNHK会長の犯罪は外患誘致行為、TBSラジオのCM差し替えとは比較にならない重罪
(外患誘致罪の量刑は死刑しかなく、殺人より重罪)
⚫︎給与1ヶ月減額でうやむやにしたいNHKにはだまされない
(※)受信契約せずに経過を見守る
> TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題で、同局は4日、経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。
TBSラジオは6月、営業担当者が2022年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更していたことが判明した。
2024年09月04日 共同通信
http://www.47news.jp/11438605.html
省2
50: 09/15(日)04:09 AAS
NHKは公共サービスのために国が設立した法人「公共法人」の一つで事実上の国営(位置づけは総務省の子会社)
NHK記者も海外で取材するときに日本の国営放送を名乗ってる
公共サービスは「非営利」で公益的なサービス
営利を追わない公共法人だから法人税免除されてるNHKが純資産1.2兆円、子会社連結剰余金5000億円ため込み、
「確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組をお届けするために必要な受信料」とウソ宣伝して集めたカネで勝手にやってる債券投資7400億円、運用益もため込む、カネカネカネ
受信契約なんぞテレビが有ってもやらなくてok
NHK側も「受信料制度の意義を納得できたら契約しろ」というスタンス
これは昭和の昔から変わっていない。
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/01/26454864.html
公共法人のリスト
省3
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