[過去ﾛｸﾞ] 【競泳】東京五輪で活躍が期待される選手【競泳】18 (1002ﾚｽ)
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927: 2019/09/19(木)08:43 ID:/rjzEi/B(1/5) AAS
アメリカ(国際金融資本)は日本の不幸の元凶である。以下、アメリカとは国際金融資本のこと。
トランプ大統領は国際金融資本と対立する愛国者。
〇アメリカはインディアン殲滅と土地略奪、奴隷貿易で成立したキチガイ国家である。
〇その汚らしい歴史を薄めるためと、戦勝国史観で日本を悪者に仕立て上げるために、
ありもしない南京大虐殺と従軍慰安婦強制の罪を日本に被せ、
自らは正義面をし世界にアメリカ流(グローバリズム、新自由主義)をゴリ押ししている。
〇中国共産党と北朝鮮そして韓国はアメリカが作った傀儡である。
〇アメリカはこれらの三か国に反日と憎悪を煽り日本への破壊行為の手助けをしている。
〇北朝鮮にミサイルを打たせてるのはアメリカである。中国の日本領海の侵入を後押ししてるのもアメリカである。
〇日本へのタカリ根性と乞食根性が染みついた韓国北朝鮮中国をとことん甘やかし増長させてるのもアメリカである。
省13
928: 2019/09/19(木)10:09 ID:/rjzEi/B(2/5) AAS
支那チョンのような劣等民族、三流土人国家がヤリタイ放題の反日工作をやり経済的に恩恵を受けてきたのも、
アメリカ(国際金融資本)が裏からそれを後押ししてきたからです。
オバマまでのアメリカ大統領は国際金融資本の傀儡、代理人だったが、
国際金融資本と対立するトランプが大統領になって国際金融資本の力も弱まりつつあるとはいっても、
日本はアメリカ(国際金融資本)と、日本企業の経営者、資本家の代理人である安倍自民政権である。
ところが馬鹿な南朝鮮は徴用工判決で日本の経済界に直接打撃を与え始めたから、
選挙直前になって選挙対策のためにも経済界が代理人の安倍自民に韓国に対する制裁をやらせたのはラッキーだった。
南朝鮮は今まで通りに政治面の範疇で反日ヘイトしてるだけなら被害はなかったのに、
日本の経済界に喧嘩を売って実害を与えだしたから、その代理人の安倍自民が南朝鮮に制裁し始めた(笑)
頼みの綱のアメリカ(国際金融資本)も、国際金融資本と対立するトランプが大統領になっているから
省5
929: 2019/09/19(木)10:11 ID:/rjzEi/B(3/5) AAS
移民を入れないと日本は衰退するって本当ですか？
?
いいえ、それは嘘、デマです。
移民を入れないと日本が衰退し駄目になるのではなく、
日本の経営者とそのバックにいる株主や国際金融資本やその代理人の自民党が困り、都合が悪いだけなんです。
逆に移民を入れなければ賃金が上昇し労働者は豊かになって、出生率は上がって日本のGDPも上がって
税収は増えて財政は健全化して日本、日本国民にとっていいことばかりなんです。
要は経営者が移民を入れたがるのは、賃金を上げたくないからなんです。
目先のことだけ考えれば賃金を上げると会社の利益が下がるのは確かだし、
株主は短期的成果を求めて少しでも配当を多くすることを求めます。
省11
930: 2019/09/19(木)10:13 ID:/rjzEi/B(4/5) AAS
?
現在の日本は世界第5位の移民大国ですが、逆に人手不足を移民で補おうとすれば賃金を上げる必要もないし、
設備投資で生産性を上げる必要もなくなる。
投資もせず賃金も上げないから現在の日本の企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。
移民によって賃金が下がり、消費が下がり、投資もされなくなりますから、現在デフレの日本が経済成長するわけがありません。
それに加えて政府は公共投資を抑え消費税も増税するという緊縮財政を更に加速させていますから、
安倍政権は国民も企業も政府もお金を使わないような経済政策を続けているのです。
これではデフレ脱却、経済成長なんかできるわけがありません。
一般大衆、国民は貧乏になりインフラ整備も進まず苦くなる一方です。
現在、台風15号の影響で千葉で大規模な停電がおきて回復が遅れていますが、
省13
931: 2019/09/19(木)20:53 ID:/rjzEi/B(5/5) AAS
■千葉の停電が遅れさせた犯人は一般国民自身である
千葉の停電で犯人探ししてる連中は、自分たちが家計と国家の財政を同一視して「無駄使いやめるニダ！」
と公共投資を叩いてグローバリスト、反日左翼の売国奴たちの緊縮財政を支持し、
電線地中化を阻害し災害対策予算も減らした結果起こった問題であって、犯人が自分であることに気付いていないのだから呆れるしかない。
それに加えて停電回復が進まないのは安倍政権がやった電力自由化、送電分離も大きな要因。
老朽化した送電線網を整備するにも東電の送配電設備への投資額は
１９９１年は年間９千億円だったのが、１８年はわずか３千億円と僅か３分の１に減少。
日本は地震や台風など世界有数の災害大国であるにもかかわらず、
公共投資を叩き、政府の緊縮財政を支持しインフラ整備を放置し、
水道、電気という命に直結する最も重要なインフラを民営化、自由化したらこうなるのは分かりきっていたこと。
省6
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