上野千鶴子を批判しよう Part7 (259ﾚｽ)
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130: 2024/07/14(日)00:28 AAS
地方で若い人がいなくなる
日本人はこのまま絶滅するのか
2030年には、地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
現代ビジネスオンライン
現代新書編集部
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する
まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか
2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後、東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになる
「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」（河合氏）
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている
具体的には、「2030年には、地方では大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる
見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば地方にも可能性があるのではないか
人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている
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