上野千鶴子を批判しよう Part7 (259ﾚｽ)
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112: 2024/04/30(火)00:00 AAS
日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき１
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人の最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減しています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して10.2％でしたが、2023年度には23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています
生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、国は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています
独身子無しが増えると社会保障が受けられなくなります
人手不足もあり、弱者が一番困るのではないですか？
おひとりさま論者に弱者を語って欲しくない。矛盾しすぎ
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