[過去ログ] 【安倍政権】政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書を閣議決定 (51レス)
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41: 2019/10/19(土)14:49 ID:APjGY5t10(1) AAS
かなり前からあるよね
無限に貰えるってことだ
42: 2019/10/20(日)04:16 ID:fXYC4ReUO携(1) AAS
>>1 これ

ザルすらねえじゃねえか

全裸だ、全裸
43: 2019/10/20(日)09:51 ID:McDmu4yL0(1) AAS
惜しい!原発マネーも仮想通貨だったら桶だった!
44: 2019/10/21(月)00:51 ID:qzHsocwN0(1/5) AAS
>>1-9
米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認 
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf
 アメリカSEC「ブロックチェーンテクノロジーを通じて
国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は
支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法
律の基本原則を犠牲にできない。」

ブロックチェーンの技術の普及に、相場操縦は必要ない。一部の人間が利己的な考えで利益誘導している。

ビットコインはブロックチェーンの一面にすぎない。
ブロックチェーンはビットコインなしで利用できる。
45: 2019/10/21(月)00:51 ID:qzHsocwN0(2/5) AAS
ビットコインのブロックチェーンに潜む児童ポルノ?!
ブロックチェーン上に消せない児童ポルノ-( Y!ニュース)

ドイツの2つの大学の研究者は、ポルノコンテンツなど
ダウンロードすると法に抵触する恐れがあるデータが、
ビットコインのブロックチェーンに存在することを論文
で明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190216-00115010/

>>1-9
46: 2019/10/21(月)00:52 ID:qzHsocwN0(3/5) AAS
フェイスブックのアンチマネロンとテロ資金供与対策不足を理由に
リブラから離脱する大企業。

仮想通貨のアンチマネロンとテロ資金供与防止対策の遅れが露呈、リブラだけの問題ではない

決済大手paypalの離脱後に、Mercadopago(ブラジル決済大手) Visa,、ebay、stripe、Mastercardの大手5社が新たに離脱。計6社
を脅かす可能性があると指摘した。

>>1
47: 2019/10/21(月)00:52 ID:qzHsocwN0(4/5) AAS
>>1-9

悲報 中国大手テンセントに続き【中国大手企業アリペイがビットコイン関連決済はすべて禁止に】

バイナンスがアリペイ向けのサービスを開始した数日後にビットコイン売買禁止へ

中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。
https://jp.cointelegraph.com/news/official-alipay-to-ban-all-bitcoin-related-transactions
48
(1): 2019/10/21(月)00:53 ID:qzHsocwN0(5/5) AAS
G20でテロ資金供与等のリスクが指摘された仮想通貨
リブラなど仮想通貨に「深刻なリスク」:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMBM1RC8MBMUHBI004.html
>>1
49
(1): 2019/10/21(月)00:59 ID:XPncwRZo0(1) AAS
>>48
「不自由展」脅迫犯を喜ばす補助金不交付決定とか
ムハンマド風刺画が発端のシャルリー・エブド襲撃テロを容認するも
同然の政権だからね
50: 2019/10/21(月)01:12 ID:To9+ajmT0(1) AAS
仮想通貨『ビットコインは誕生して10年経過した。』

FATFのガイドラインはテロ資金供与防止の為に存在する。
仮想通貨はFATFのガイドラインから外れており、中東のテロの資金源となっていることが判明した。
仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。

日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能
省2
51: 2019/10/21(月)05:20 ID:ORC76Yy50(1) AAS
>>49

アメリカは対応はやい

アメリカCFTC、FinCEN、SECが共同で、
暗号資産を使ったマネロンやテロ資金供与に
関しては、個人についても銀行秘密法を適用することで合意、アンチマネロン・テロ資金供与根絶対策を徹底

https://www.fincen.gov/sites/default/files/2019-10/CVC%20Joint%20Policy%20Statement_508%20FINAL_0.pdf

米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認 
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf
省4
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