【軍事立国化】日本学術会議、軍事目的研究否定の原則の見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net (368ﾚｽ)
上下前次1-新
60: 2019/12/01(日)23:00 AAS
特許からの先端情報流出 安全保障上の審査存在せず
杉光一成 金沢工業大学教授/伊藤俊幸 金沢工業大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO51691620R01C19A1KE8000/
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/1105_nikkei.html
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/20191104_nikkei_kyoshitsu.pdf
問題は、我が国の法律では、仮に軍事転用可能技術であっても、出願内容は原則、遅くとも1年6カ月後には全世界に
向けて「公開」される点である。公開されればインターネットを通じ、無料で世界中から誰もが見ることができる。
では他国も日本と同じなのであろうか。実は先進7カ国では、日本以外は「安全保障」の観点から特許出願の内容に
安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうか政府が審査する。具体的には、自国の安全保障に問題のある
特許出願について一定の期間、内容の公開を制限する制度であり、当然のことながら外国への出願も制限される。
省8
61: 2019/12/04(水)15:47 AAS
防衛上、研究を疎かにできないが、熱中することでもないので、友好国と相談するのが適当だろう。
それより日本は、戦争国が考えないことを錬成すればよい。
62: 2019/12/26(木)21:25 AAS
イノベーションへの課題(下) 官民のコスト負担 再設計を
清水洋 早稲田大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO53741690U9A221C1KE8000/
日本企業の研究開発の政府負担部分は先進国と比べ小さい。国防関連の研究開発の差も影響しており、
安易な議論はできない。だがその波及効果は大きい。コンピューターやレーザー、全地球測位システム（ＧＰＳ）
といった基盤的な技術が生み出され、様々なビジネスに展開している。企業の私的なコストの一部を国が負担
しているといえる。
63(1): 2020/04/14(火)22:10 AAS
科学技術と安全保障 民生技術の管理・育成が急務
兼原信克 同志社大学特別客員教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO57867440Z00C20A4KE8000/
日本政府が克服すべき課題は多い。第1にそもそも政府は、日本が保有する軍事転用可能な「機微技術」の
全体像を知らない。原因は官僚制に根強い縦割りの弊害にある。防衛技官は自衛隊の装備には詳しいが、
将来の戦闘様相を変え得る民間の先端技術に関心が低い。逆に他の省庁の技官は、所管業界の先端技術が
どう安全保障の世界を変えるか想像できない。大学に至ってはなおさらだ。
現時点では米国や中国の方が日本の機微技術の全体像に詳しいだろう。自らの機微技術を知らなければ、
彼らに何を持っていかれても打つ手がない。政府として、安全保障上の観点からみた日本の機微技術の総体を
「知ること」が必要だ。
省13
64: 2020/04/14(火)22:12 AAS
>>63 (続き)
第3に日本が保有する機微技術の研究開発を促進して「育てること」が必要だ。…略…
防衛省は基礎研究の育成のため、2017年度以来約100億円の予算を計上している。成果の発表は自由という
開かれた研究委託の制度だ。それでも日本学術会議や多くの国立大学は基礎研究の分野を含め、防衛省との
協力に消極的だ。
対照的に、科学技術の発展が国力の源と考える米国では、基礎研究を含め国防総省が多様な研究施設を持ち、
科学技術の発展を担っている。…略…
米国では国防関係の研究に関わるかどうかは、学者本人の判断に委ねられる。リベラルな学者は国防総省を
避ける傾向がある一方、国の安全保障を重要と考えて協力する学者もいる。何を研究するかは学者の自由に
任されるべきだろう。
省10
65(2): 2020/05/22(金)22:54 AAS
［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1257150809306882048
https://twitter.com/mucchomu_2018/status/1257325321327525888
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/92c2a4adc394155a321236d9d1b54339
195.「カネと技術の流出は国家にとって流血と同じ。経済安全保障については多くの人の認識が必要」
https://ameblo.jp/kazunari-itoh/entry-12594745663.html
日本の大学側にも問題意識の乏しさがあります。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は
「学術会議は（日本の）軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく
省16
66(1): 2020/06/12(金)22:49 AAS
>>65
【千人計画】日本学術界：自国防衛研究協力は反対、中国軍事研究には協力
2chｽﾚ:liveplus
【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち〜中国「千人計画」の脅威〜
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった
読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。
〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をして
いる技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。
67(2): 2020/06/19(金)22:49 AAS
経済安保政策を追う(上) 省庁横断「経済班」が司令塔
コロナ対策や技術流出防止 縦割り排除、橋渡し役に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59899990S0A600C2EE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/
経済・安保一体で政策立案する視点が乏しかったことの弊害は大きい。
たとえば軍事転用できる技術を特許出願しても情報は公開しない「秘密特許制度」。元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大教授は「こうした制度がないのは20カ国・地域（Ｇ20）で日本とメキシコだけだ」と指摘する。
政府内には「日本のウラン濃縮技術の特許を北朝鮮が入手し、核開発を進めたのではないか」との見方も
ある。制度の導入を検討したこともあったが特許政策は特許庁、安保政策は防衛省などと縦割りが根深く、
本格的な調整に至らなかった。
省12
68(1): 2020/06/19(金)22:50 AAS
>>67 （続き）
まだ万全ではない。技術流出を防ぐ防護壁の「穴」になりかねないのが大学だ。東京大や京都大、大阪大
など日本の有力大は「基礎科学で強みを持ち、海外勢も狙っている」（政府関係者）。こうした大学に研究者
として留学する外国人から情報が漏れかねない。
米国はかねて同国の企業・大学の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。
米紙は5月、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を
検討していると報じた。
日本政府も研究者の適格性評価を厳しくするなど対策を強化する構え。政府関係者が有力大学トップに
会って説明するなど注意喚起を強めるが、米中央情報局（ＣＩＡ）のように強力な情報収集力があるわけでは
ない。「強制力の強い措置をとりにくいのが日本の弱点だ」（経済官庁幹部）
省7
69: 2020/06/22(月)13:02 AAS
>>65-68
【研究】京都大ら、集積可能な「量子もつれ」光源を実現 [しじみ★]
2chｽﾚ:scienceplus
【研究】特定遺伝子持つ細菌を狙い撃ちする殺菌技術開発 検査に応用も 自治医大グループ [しじみ★]
2chｽﾚ:scienceplus
崔 龍洙
https://researchmap.jp/read0162218
70: 2020/06/26(金)00:29 AAS
日本の国も企業も大学に金を出さなきゃ
技術は海外に流れる
それだけのこと
71(1): 2020/06/30(火)11:06 AAS
私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討
https://this.kiji.is/647990691148153953
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して
防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金
が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。
防衛省の制度は２０１５年度に始まった。外局の防衛装備庁が研究課題を示し、大学や研究機関の応募を求める。
外部の専門家による審査を経て採択された大学などは研究資金を、防衛省側は最先端の研究成果を手に入れる。
助成される研究費は年１千万円前後から数億円に上る。
制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能（ＡＩ）や
高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる
省7
72: 2020/08/01(土)21:45 AAS
月刊Hanada2020年9月号
佐々木類 習近平の頭脳狩り「千人計画」
http://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270909.php
https://hanada-plus.jp/articles/456
問題なのは、契約内容だ。ポートマン上院議員によると、契約書を千人計画に参加する科学者に対し、
中国のために働くこと、契約を秘密にし、ポスドクを募集し、スポンサーになる中国の研究機関にすべての
知的財産を譲り渡すことを求めているという。契約書はまた、科学者たちが米国で行っている研究を忠実に
まねた「影の研究室」を中国に設立することを奨励しているという。
NIHのマイケル・ラウアー副所長は連邦議会の公聴会で、「中国は『影の研究室』のおかげで、米国で何が
進んでいるかを世界に先駆けて知ることができる。NIHが『影の研究室』の存在を米国の他の研究機関に
省4
73: 2020/08/01(土)21:45 AAS
月刊WiLL 2020年9月号
中国に危機意識を持て
■古森義久×有村治子
技術覇権を狙う中国の「千人計画」
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2020%e5%b9%b49%e6%9c%88%e5%8f%b7
【古森】 日本からも研究者が「千人計画」で中国に渡っているんでしょうか。
【有村】 世界的な競争力を持つ大学教授らが参加しており、実名が公表されている方もいます。
中国側で世界トップレベルの研究者を勧誘する目利きリクルーターの一人も、かつて日本の大学院で
研究していた中国人研究者です。
今回、私の国会質問に対する政府答弁で明らかになったのは、日本の大学研究者の誰が「千人計画」
省10
74(1): 2020/08/06(木)23:30 AAS
>>71
幻の科学技術立国
第４部 世界の潮流／４ トップの頭脳、中国へ招致 「千人計画」の実態 任期なく桁違い年俸提示
https://mainichi.jp/articles/20190425/ddm/016/040/025000c
「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」。２０１６年１０月、中国の北京航空航天大に
新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・
国立天文台特任教授（６３）があいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場に拍手が
わき起こった。梶野さんは翌１７年３月、特別教授として同大に赴任した。
75: 2020/08/23(日)23:10 AAS
イラクの化学兵器開発を援助した国の中には西ドイツ（当時）もいて、
お前全く反省してないだろ感がある
76: 2020/08/24(月)08:33 AAS
>>74
日本は「科学技術立国」のかけ声だけは勇ましかったが、人に対して全く金をださなかったからな
77: 2020/09/04(金)20:11 AAS
1145
学コン・宿題ボイコット実行委員会@gakkon_boycott 9月1日
#拡散希望
#みんなで学コン・宿題をボイコットしよう
雑誌「大学への数学」の誌上で毎月開催されている学力コンテスト(学コン)と宿題は、添削が雑で採点ミスが多く、訂正をお願いしても応じてもらえない悪質なコンテストです。(私も7月号の宿題でその被害に遭いました。)このようなコンテストに参加するのは時間と努力の無駄であり、参加する価値はありません。そこで私は、これ以上の被害者を出さないようにするため、また、出版社に反省と改善を促すために、学コン・宿題のボイコットを呼び掛けることにしました。少しでも多くの方がこの活動にご賛同頂き、このツイートを拡散して頂ければ幸いです。
https://twitter.com/gakkon_boycott/status/1300459618326388737
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
78: 2020/09/20(日)22:41 AAS
長尾たかし - 中国国防七校と大学間交流協定を結んでいる国公私立大学の受入数推移が一部判明。
平成27年210名、28年245名、29年172名。やはり、交流数が突出して多い両校に関して情報収集を
しているところ。
https://www.facebook.com/takashinagao.j/posts/1532457620267699
衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528
【拡散希望】平成29年度、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」と
大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学は50校。内、26校で合計172人を受け入れていました。
ヒューストンの中国総領事館閉鎖に関連した事態の発生を排除出来ない。大学の機微技術流出防止策を
省4
79: 2020/09/20(日)22:42 AAS
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1300804759633367041
http://www.jfss.gr.jp/article/1312
月刊正論2020年10月号
中国「国防７校」の留学生受け入れ見直せ
株式会社アシスト社長 平井宏治
https://seiron-sankei.com/recent
＜中国の「国防7校」と提携する日本の大学＞リスト（下記資料他より筆者作成）が掲載されている。
海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果
令和2年4月30日改訂
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1287263.htm
省32
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