【軍事立国化】日本学術会議、軍事目的研究否定の原則の見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net (369ﾚｽ)
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266: 2022/01/11(火)23:21 AAS
安保分野の科技研究、国による支援を 兼原信克氏
安保戦略改定 焦点を聞く）元内閣官房副長官補
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BBP0X21C21A2000000/
国家安全保障戦略の改定によって安保分野の科学技術研究に国の資金が回るようにすべきだ。主要国は芽がでるかどうか
分からない先端技術の開発や研究に多額の資金を出す。その多くは安保を名目とする。
日本政府の資金支援は市場で需要があるものに後追いで出してきた。市場に出回っていない技術に安保の目的で資金拠出
すれば新たな産業の創出につながる。ところが日本の技術は実用化しないまま埋もれてしまいがちだ。
大きな要因は日本学術会議が研究者を防衛にかかわらせないようにしてきたことだ。日本政府の科学技術予算は4兆円ある。
防衛費５兆円と比べて遜色がない規模の資金に「防衛には決して協力しない」という強い拘束力が働いている。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にどれだけお金を入れても、安保への貢献は
ほぼない。科学技術全般の発展を安保が引っ張るという哲学がないからだ。日本はそうした技術を見つける目利きも、そのため
の拠点もない。
日本がモデルとすべきは米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）だろう。安保に関する優れた研究計画を募集し、目利きをした
うえで即座に資金を流し込む。
米国防総省の高官は頻繁に日本に来て、役所だけでなく民間も回って新たな技術に関する情報を持って帰る。
改定する国家安保戦略は科学技術政策と安保をつなげるという考えを取り入れるべきだ。日本版のＤＡＲＰＡを創設し、年間
数兆円単位の予算を入れる。研究開発の初期費用に伴うリスクは国が負う。
そこから優れた技術や企業が成長していけば、いずれ日本の国防にも経済成長にも寄与するだろう。
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