TPPの21分野 [無断転載禁止]©2ch.net (131レス)
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(1): 2015/12/23(水)23:58 AAS
■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)

1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)      ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化           国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護       ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
省15
2: 2015/12/23(水)23:59 AAS
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81

TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html

TPP協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf

(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー
3: 2015/12/24(木)00:00 AAS
■TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81

・各種関税の撤廃
 格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・公共事業入札の自由化
 外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・労働市場の自由化
 外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・農産物の輸入完全自由化
 日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
省21
4: 2015/12/24(木)00:14 AAS
こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう
おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない
交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない
5: 2015/12/24(木)00:16 AAS
【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830

「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」

表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
省21
6: 2015/12/24(木)00:29 AAS
環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。
でも間に合います。

歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公
開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
省18
7: 2015/12/24(木)00:30 AAS
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽り
ました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。
省26
8: 2015/12/24(木)00:31 AAS
TPPのネガティブリストとポジティブリスト
http://jaguar321.seesaa.net/article/232092249.html

ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。
この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。

後で、「あっ、書き忘れた!」なんてことがあっても後の祭りです。
「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。
法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。

逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。
TPPはこの方式を採用していません。
過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。
9: 2015/12/24(木)00:32 AAS
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書  愛知県弁護士会
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html

交渉されている21分野の内、関税に関連する分野は3分野に過ぎず、その他は、

非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、

国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が

全面的に適用される(ネガティブリスト方式の採用)。
省6
10: 2015/12/24(木)00:32 AAS
第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php

◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。
ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。
 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や
共済であることは理解しているようだ。
省12
11: 2015/12/24(木)00:33 AAS
10.越境サービス 
(ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。
一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。

TPP協定交渉の分野別状況  平成24年3月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf
TPP協定交渉について 平成25年6月  内閣官房 TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf
12: 2015/12/24(木)00:33 AAS
かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている
これに賛同する国民の気持ちが全く分からない
13: 2015/12/24(木)00:34 AAS
http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf

TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。

TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。

本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
省4
14: 2015/12/24(木)00:34 AAS
非関税障壁とは
http://winlife.main.jp/ntb.html

非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。
非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や
課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、
各国に様々な非関税障壁があります。

マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
http://kijinyaa.exblog.jp/14837792

具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、
通信・放送の事業免許など。
省5
15: 2015/12/24(木)00:35 AAS
米国通商代表部(USTR) - 情報公開法(FOIA)リクエストへの回答は -
ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ(TPP)の貿易取引の章の肩書は、
移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」
The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request -
is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal,
confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.”
http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/
Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、
全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。
専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、
省1
16: 2015/12/24(木)00:35 AAS
TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/

TPP=大量移民
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。

条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、
自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。
条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、
省1
17: 2015/12/24(木)00:36 AAS
http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html

TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし
(参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19)

●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
省19
18: 2015/12/24(木)00:36 AAS
【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく
TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する  全国保険医団体連合会

https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/151007_danwa_tpp.html

これまで私たちは、(1)TPPとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、
(2)医療分野において、?薬価決定過程への製薬企業の参加、
新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、?混合診療の全面解禁、
?営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、
その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる
国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。
大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」
省14
19: 2015/12/24(木)00:37 AAS
【談話】国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する  東京歯科保険医協会

http://www.tokyo-sk.com/featured/2009/

米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。
保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている
今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の
市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。
そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に
頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が
受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない
日本にして誰が喜ぶのか。(抜粋)
20: 2015/12/24(木)00:39 AAS
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TPPの影響(日本人の生活への変化? 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html

2015/11/13 TPPと言語の問題  TPPの「政府調達」(公共事業の入札など)関連の案文では、
やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/13/se-69/

【競争激化】 TPP参加でゴミになる国家資格はどれよ?
http://shikaku2ch.doorblog.jp/archives/20460017.html

TPPが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも
本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白
省26
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