警視庁 ６ (614ﾚｽ)
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602: 食べて応援不要 納税で幇助 建造物破壊・殺害 幇助拒否は犯罪 09/18(水)13:50 AAS
法治
とりあえずコロナの時に安全保障・治安維持・緊急時特例とかで陸海空・他に保持している戦力が街を占拠することはなかった 鼠男系が多いのか？ コロナ対応の予算をくすねたりコロナに乗じ稼ぐのが活動してたかもしれない あとは乗じて不都合を隠蔽し正当化もあったのか? オリンピックもそうだった 万博は公になるのはこれからか？
既に 陸海空・他に戦力を保持し運用している
誠実に希求 その為の具体的な行為の一つとして戦力保持放棄 武力紛争や威嚇も放棄と明確に定めていた
憲法の最高法規性 憲法遵守義務のある公務員も多くいたし三権分立もあったが運用はされず 戦力は保持され 納税などを通じて保持を幇助しない事の方が犯罪とされている またアメリカの武力紛争にも資金面など少なからず加担し他国の建造物を破壊したり他国民の殺害など武力を用いた紛争解決にも協力している これも日本国民は納税などを通じて幇助する事を強要され 憲法遵守義務のある筈の公務員により幇助拒否は犯罪と運用されている
chatgpt に聞いてみた
Q.
治安維持や公務遂行、緊急時対応を理由に 特定の意向を持つ方々が国家を乗っ取る事はよくあります 日本国憲法は国に刑法を用意し運用するよう義務や責務を定めていますか
A.
現在の日本国憲法には、国に対して「刑法を制定し運用する義務や責務」を明確に規定している条文は存在しません。しかし刑法を含む法律全般の制定や運用は、法治国家としての基本的な枠組みの中で憲法に基づいて行われるべきものであり、憲法の中では間接的に認識されています。
云々
けいべつはしていない。
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