移民反対の数→ (9ﾚｽ)
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1: 2015/06/24(水)18:30 ID:Ho9(1) AAS
日本の良い女が外国人に取られるの嫌だよな？
2: あぼーん [あぼーん] あぼーん AAS
あぼーん
3: 2016/08/21(日)19:33 ID:7ML(1) AAS
【経済政策の基本】
経済政策の基本、それはインフレの時には、物価が上がり続けて国民の生活に支障が出るので物価を下げなければならない。
それには、増税と公共事業の削減で消費を抑えるのがいい、増税も確実に税収増をもたらす。
逆にデフレの時には、物価が下がり続けるので、企業は、物を作っても安く買い叩かれ利益がでない。
利益がでなければ、新規採用や昇給は、控え、場合によってはリストラ、賃金カットもあり得る。
そんなときには、政府は公共事業を大々的に実施して仕事を増やし、減税により消費がしやすいようにしなければならない。
そのための財源は、国債を発行して賄う。
国債は、日銀に買い取らせ、買い取りに必要なお金は、造幣局がお札を刷って払えばいい。
「お札を大量に刷って、ばらまけば物価が上がって大変なことになる！」と言う意見が出てきそうだが、デフレの時は物価が下がり続けて困っているのだ。
省3
4: 2016/08/22(月)12:48 ID:UKB(1/6) AAS
かつて民主党は「このままでは国の借金で日本は破綻する！」と言って選挙に勝ち政権を取った。
しかし「国の借金」なるものは減るどころか自民党時代の何倍ものスピードで増加
そもそも「国の借金で日本は破綻」などしない。
なぜなら国には「通貨発行権」があるからだ。
ようするに造幣局がお札を刷ればいいだけの話だ。
もちろん刷りすぎるとインフレになるが、その時は、逆にデフレで不景気になっていた。
民主党の主張は、根本的に間違っていたのだ。
【参考文献・三橋貴明の日本を豊かにする経済学】
5: 2016/08/22(月)13:27 ID:UKB(2/6) AAS
日本の景気回復には「法人税の引き下げ」ではなく「投資減税」が必要
なぜなら「法人税の引き下げ」で浮いたお金を企業が「海外投資」に使えば、日本の景気回復には貢献しないが「投資減税」なら国内の投資を促進するので景気回復につながる。
【参考文献・税金のカラクリ・三橋貴明著】
6: 2016/08/22(月)14:04 ID:UKB(3/6) AAS
景気対策で即効果が上がるのが「物を買ったら減税する」というものではないでしょうか。
これまでの減税は、減税しても貯金したり、海外に投資したりしたら効果がありません。
しかし「国内で物を買ったら減税」なら確実に景気対策になります。
その意味で麻生政権が実施した「エコカー減税」は達観です。
なにせ「エコカーを買ったら減税」なのですから。
【税金のカラクリ・P133〜138】
7: 2016/08/22(月)16:41 ID:UKB(4/6) AAS
【国債＝国の借金】
よく「国の借金１０００兆円」と言われる。
そして、その９０％が「国債」である。
しかし、実は自国通貨建ての国債と日本銀行が発行する「日本円」との間には、さしたる違いはない。
日本国債の発行残高は、たしかに日本政府の貸借対照表の貸方に負債として計上されている。
とはいえ、日本円も、日本銀行の貸方に負債として計上されているのである。
ようするに国債も日本円も、そのほとんどが日本政府・日本国内の金融機関・日本国民の間で回っているのである。
【三橋貴明の日本を豊かにする経済学 P25〜28】
8: 2016/08/22(月)17:54 ID:UKB(5/6) AAS
普通の企業であれば「売上」を増やして「費用」を削減すると利益が増える。
企業の会計は「引き算」なのだ。
売上 − 費用 ＝ 利益
しかし国民経済は「足し算」である。
消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 輸出 ＝ 名目ＧＤP
そして税金は
省4
9: 2016/08/22(月)19:11 ID:UKB(6/6) AAS
【デフレ(物価下落)スパイラル】
デフレの本質的な問題は、物価の下落以上に所得が下がってしまうことだ。
そして所得が下がると人々は物を買わなくなり、ますます物価が下がり、そして物価以上に所得が下がる。
これに対する対策は、政府がお金を使わせるしかない。
つまり公共事業だ。
ちなみに大企業や金持ちへの減税は、あまり意味がない。
貯金や海外投資に使われたら国内のデフレ対策にならないからだ。
参考文献 三橋貴明の日本を豊かにする経済学
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