王将社長射殺事件は中国マフィアの仕業＝中華思想を持つ支那人を消去しよう!!Part2 (103ﾚｽ)
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89(1): 中華思想は東洋のナチズム 2014/07/16(水)15:39 ID:??? AAS
>>88の続き
■中国共産党の関与
この２１世紀最悪の悲劇に関して、今やスーダン政府と同じぐらい国際的非難を浴びているのが中国である。中国がダルフール紛争にどのように関与してきたのか。３月２８日にウォールストリート・ジャーナルに発表された共和党のウルフ議員の論文がうまくまとめられている。ウルフ議員は、「中国政府は虐殺の実行者であるスーダン政府を全面的に支援してきた」として中国政府を激しく非難。具体的に以下の４点を挙げている。
（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている
（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている。
（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製。
（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた。
具体的に検討するとしよう。まず（１）についてだが、中国政府がダルフール虐殺を支援する理由がここにある。中国政府の目的は石油である。今や原油の50％を輸入に頼り、世界最大の石油輸入国となった中国は世界中で石油を貪ろうと血眼になっている。中国の石油消費量は毎年30％の勢いで増え続け、原油価格高騰の一員ともなっている。原油獲得のために、スーダン政府およびジャンジャウィードによる民族浄化を黙認するどころか、積極的に支援してさえいるのである。
続いて（２）と（３）はきわめて重要である。虐殺をするには当然武器が必要であり、武器を調達するには金も必要である。中国政府は民族浄化のための資金と武器を援助しているのである。スーダン政府の資料によると中国は2005年、2400万ドル相当の武器・弾薬、5700万ドル相当の部品と航空機器、そして200万ドル相当のヘリコプターと航空機をスーダン政府に輸出している。中国の支援がなければ虐殺はより小規模なものとなったはずだ。そして（４）。国際社会とてダルフールの惨状を完全に見て見ぬふりをしているわけではない。スーダンに対する経済制裁や国連平和維持軍の派遣を検討しているものの、中国の拒否権によって阻まれているのだ。
■国際社会からの非難
まさに中華人民共和国とは、国連安保理の常任理事国でありながら、世界平和を妨害し、積極的に不安定にする悪の元凶なのである。当然のごとく西側諸国からは中国政府に対し激しい非難が起きている。
2007年の4月、フランス大統領選挙の討論番組で、ロワイヤル候補はダルフール紛争における中華人民共和国側の対応を非難しオリンピックのボイコットを呼びかけた。ロワイヤル候補は落選したが、常任理事国の大統領候補がオリンピックへのボイコットを主張したことの意味は大きい。
アメリカでは5月9日、連邦下院議員108人が胡錦濤国家主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には２００８年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。
6月5日には、下院本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。賛成４１０票、反対0票である。可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
2008年2月12日にはスピルバーグ監督が北京オリンピックの技術顧問を退任することを発表。ダルフール問題に対する中国政府への姿勢に不信感を偉大ことが原因であった。2月14日には国際オリンピック委員会のロゲ会長がダルフール問題で中国政府に迅速な対応をとるよう求める書簡に署名していたことが明らかになった。この書簡にはノーベル平和賞受賞者8人を含む80人の著名人が署名している。
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