[過去ﾛｸﾞ] ★☆★知らない方が幸せだった雑学 69★☆★ (1002ﾚｽ)
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407(1): 2020/01/01(水)05:25 ID:yXP0p81e0(1/5) AAS
ちなみに公務員の宿泊費は定額でな、ホテル代を安く上げれば余った分、
一日当たり3000円とか5000円とかが非課税のポケットマネーになる。
他に日当が2000円から3000円くらい。
多い職員だと、年間100日くらい平気で出張があるから、大きいよ。
408(1): 2020/01/01(水)06:14 ID:yXP0p81e0(2/5) AAS
『アメリカの食糧輸出戦略』
（１）ガリオア、エロア援助
昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ）１２ 月から、 米国産の脱脂粉乳 を中心とする学校給食が始まりました。
それが 米国産小麦粉 から作る パンを主食とする完全給食になったのは、
大都市では昭和 ２ ５年 （ １９５０ 年 ） ２ 月からで、全国の都市部では翌年 ２ 月からでした。
この給食は ガ リ オ ア ＧＡＲＩＯＡ ( Government Account for Relief In Occupied Areas ) 占領地救済資金 、
及び エ ロ ア ＥＲＯＡ ( Economic Rehabilitation in Occupied Areas ) 占領地経済復興基金 、
からの援助 プログラムによる米国産の小麦の払い下げを受けて発足したもので、
ガリオア 援助には食糧以外にも原綿、肥料、燃料、医薬品も含まれていま した。
日本に対する援助はこれ以外に国連が管理した ラ ラ ＬＡＲＡ （ Licensed Agency for Relief of Asia ）
省3
409: 2020/01/01(水)06:17 ID:yXP0p81e0(3/5) AAS
（２）だ ま し と 、ブ ラ フ （ Bluff、脅 し ） の 手 法
これは欧州に対する対共産主義政策の一環としての無償援助である マーシャル ・ プラン に対応したもので
日本に対しても当初は無償援助と言っておきながら サンフランシスコ 講和条約締結を前に、
昭和 ２３ 年 （ １９４８ 年 ）１ 月に米国政府が 突然
総額 ２ ０ 億 ド ル 当時の為替 レートで ７,２００ 億 円 ）の援助の 立て替え代金 を請求 したので、日本政府は 「 寝耳に水 」 と驚きま した。
無償援助ではなく有償でもない、 貸 与 し た とする口実を米国は考えついたのです。
品質、鮮度が商品価値を左右する農産物について、大量の現物貸与などという話はこれまで聞いたことがありません。
しかも日本政府はそれまで援助は無償であると信じていて、
占領中には国会で 米 国 の 援 助 に 対 す る 感 謝 決 議 まで して来たのです。
も し仮に 貸与であるとするならば、政府間の貸借契約書があるはずですが、そのような書類は存在 しませんでした。
省6
410: 2020/01/01(水)06:18 ID:yXP0p81e0(4/5) AAS
最初に巨額な金額を要求 して交渉相手をひるませる ブ ラ フ （ Bluff、脅 し ） と呼ばれる交渉 テクニックは、
アメリカ では 弁 護 士 の 常 套 手 段 です。相手をひるませて交渉の主導権を握り
次に要求を少 し 減額 して 譲歩 の 姿勢 を 相手 に 示 し、交渉解決に誠意のあるような振りをするのです。
それにより交渉を有利に進め、最後には 目 的 と し た 金 額 を 相 手 に 支 払 わ せ る 、とする戦術です。
交渉は難航 しましたが、昭和 ３７ 年 （ １９６２ 年 ）１ 月に、米国が援助の経緯を勘案 した結果、
当初請求 した金額を定石通りに ４ 億 ９ 千万 ドル（ １,７６４ 億円 ）に減額 して 交渉成立に 誠意を示 した（？）ので、
日本は １５ 年の年賦での返済に応 じることとなり、後にはそれを完済 し解決 しま した。
かなり減額 したように思えますが、それまでに日本はアメリカ軍の占領に要する経費である 終戦処理費と して、
５０ 億 ドル （ 当時の為替 レートで １ 兆 ８ 千億円 ） もの大金を占領軍の為に （ アメリカ の 国益 のために ） 支出 したのです。
（※恥知らずのアメリカは「日本に報復手段が無かった」のでこのような横暴で傲慢な態度に出た
省1
411: 2020/01/01(水)06:20 ID:yXP0p81e0(5/5) AAS
＞占領軍への労務と物資の調達
1945年（昭和20年）9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。
日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。
日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。
1945年（昭和20年）9月22日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、
占領軍の必要とする物資および役務の調達に関しては、
そのため日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。
日本政府の占領軍向け支出は、1946年（昭和21年）度で一般会計予算の3分の1を超えていた。
この費用は、占領軍の命令で「終戦処理費」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた。
「終戦処理費」は約50億ドル（当時）に達した。
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