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玉木センセイをヲチする(爆)スレ11 (809レス)
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9
: 2011/09/09(金)03:23
ID:GQvqiZhj(1)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011090702000020.html
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9: [] 2011/09/09(金) 03:23:03.62 ID:GQvqiZhj 自治体が公共施設の命名権を企業に販売する取り組みが、不況で苦戦している。東京都渋谷区の 「渋谷C.C.Lemonホール」が、飲料メーカーのサントリーの撤退で10月から 「渋谷公会堂」に戻るなど、買い手が付かない例が相次いでいるのだ。そんな中、東日本大震災後の ライフスタイルで注目される自転車や太陽光発電といったエコに焦点を当て、小規模な命名権の セールスに成功した自治体も出てきた。 「ブランドの認知向上に大変効果があった。しかし、テレビCMや電車広告などさまざまな手段が ある中で、五年間という契約期間は長く、契約満了に伴って更新はしないことにした」。 サントリー広報部が説明する。 渋谷公会堂は国内外の有名ミュージシャンがライブを行い、「渋公(しぶこう)」の愛称で 親しまれている。同社は年間八千万円、五年契約で命名権を得て、二○○六年から商品の 清涼飲料水の名前を付けていた。 命名権は自治体の新たな収入源として期待され、公会堂は渋谷区が二十三区で初めて導入して 注目された。区は「不況で、企業側も命名権の取得に慎重になっている。財政も厳しい折、 公会堂の命名権は今後も活用したい」と話す。 音楽ホールでは、神奈川県民ホール(横浜市中区)も、昨年九月の募集から一年たっても 応募がない。命名権の予定価格は年間三千五百万円以上だが、県は「価格を下げず、 応募を呼び掛ける」と強気だ。 運動施設でも事情は同様で、千葉市は昨年、アリーナ(中央区)、アイススケート場(美浜区)、 ゴルフ場(若葉区)の三施設の命名権を年間各一千万円程度で募集したが、応募はゼロ。 プロ野球の千葉ロッテの本拠地「QVCマリンフィールド」(美浜区)、サッカーのジェフ千葉の 「フクダ電子アリーナ」(中央区)は契約に成功しており、市は「年間通してイベントが開かれ、 大きな宣伝効果が見込めないと難しいのか…」。 一方、世田谷区が今月、契約するのが貸自転車置き場の命名権。区内に四カ所あり、 自転車は計九百台。どこで借りどこへ返しても自由で、一部は電動自転車も配備し、太陽光発電パネルで 充電もできる。市民の身近な足にしてもらおうとの発想だ。 スポンサーが内定したのは、情報通信会社IHIエスキューブで、この自転車置き場の利用システムを 維持管理している。金額は年間三百万円と安いが、区は「大震災後で、宣伝効果は高いと思っていた。 不況の時代にありがたい」。 同社は「成功しているシステムを業界にアピールしたい。もっと使いやすいシステムになるよう 提案したい」と意気込んでいる。 ◆安易な変更は問題 自治体の命名権の取り組みに詳しい川上和久・明治学院大学副学長(政治心理学)の話 不況で 企業の命名権取得の動きが鈍るのは無理もない。しかし、自治体は「料金を下げるから、 施設開放などで地域貢献してください」などと企業側の条件を緩和し、命名権の活用を 促すこともできるはず。 また、命名権の活用には住民の理解が不可欠。企業の経営状況次第で、公共施設の名称が コロコロ変わることは大きな問題だ。企業側はたとえ契約は五年間でもできるだけ長く続けて、 地域とともに企業を成長させるといった気概で臨むべきだ。 ソース:東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011090702000020.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/npb/1314991877/9
自治体が公共施設の命名権を企業に販売する取り組みが不況で苦戦している東京都渋谷区の 渋谷ホールが飲料メーカーのサントリーの撤退で10月から 渋谷公会堂に戻るなど買い手が付かない例が相次いでいるのだそんな中東日本大震災後の ライフスタイルで注目される自転車や太陽光発電といったエコに焦点を当て小規模な命名権の セールスに成功した自治体も出てきた ブランドの認知向上に大変効果があったしかしテレビや電車広告などさまざまな手段が ある中で五年間という契約期間は長く契約満了に伴って更新はしないことにした サントリー広報部が説明する 渋谷公会堂は国内外の有名ミュージシャンがライブを行い渋公しぶこうの愛称で 親しまれている同社は年間八千万円五年契約で命名権を得て二六年から商品の 清涼飲料水の名前を付けていた 命名権は自治体の新たな収入源として期待され公会堂は渋谷区が二十三区で初めて導入して 注目された区は不況で企業側も命名権の取得に慎重になっている財政も厳しい折 公会堂の命名権は今後も活用したいと話す 音楽ホールでは神奈川県民ホール横浜市中区も昨年九月の募集から一年たっても 応募がない命名権の予定価格は年間三千五百万円以上だが県は価格を下げず 応募を呼び掛けると強気だ 運動施設でも事情は同様で千葉市は昨年アリーナ中央区アイススケート場美浜区 ゴルフ場若葉区の三施設の命名権を年間各一千万円程度で募集したが応募はゼロ プロ野球の千葉ロッテの本拠地マリンフィールド美浜区サッカーのジェフ千葉の フクダ電子アリーナ中央区は契約に成功しており市は年間通してイベントが開かれ 大きな宣伝効果が見込めないと難しいのか 一方世田谷区が今月契約するのが貸自転車置き場の命名権区内に四カ所あり 自転車は計九百台どこで借りどこへ返しても自由で一部は電動自転車も配備し太陽光発電パネルで 充電もできる市民の身近な足にしてもらおうとの発想だ スポンサーが内定したのは情報通信会社エスキューブでこの自転車置き場の利用システムを 維持管理している金額は年間三百万円と安いが区は大震災後で宣伝効果は高いと思っていた 不況の時代にありがたい 同社は成功しているシステムを業界にアピールしたいもっと使いやすいシステムになるよう 提案したいと意気込んでいる 安易な変更は問題 自治体の命名権の取り組みに詳しい川上和久明治学院大学副学長政治心理学の話 不況で 企業の命名権取得の動きが鈍るのは無理もないしかし自治体は料金を下げるから 施設開放などで地域貢献してくださいなどと企業側の条件を緩和し命名権の活用を 促すこともできるはず また命名権の活用には住民の理解が不可欠企業の経営状況次第で公共施設の名称が コロコロ変わることは大きな問題だ企業側はたとえ契約は五年間でもできるだけ長く続けて 地域とともに企業を成長させるといった気概で臨むべきだ ソース東京新聞
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