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【経済】財務省、診療報酬引き下げ要求へ…国民負担抑制を ★2 (497レス)
【経済】財務省、診療報酬引き下げ要求へ…国民負担抑制を ★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/
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19: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:12:04.46 ID:SzKp5/Yj0 日本の国民医療費が42兆円なのに対して 米国の国民医療費は333兆円 人口比やGDP比を考慮しても 米国民の医療費支出は高額ですwwww アメリカの介護職を見習えよなー 事務公務員・・・・・・・・・・・・・ ・・$30,390 ( 334万円) 介護士・・・・・・・・・・・・・・・・・・$32,280( 356万円) 公務員より給料高いんだぞ日本みたいにゴミみたいな小銭で誰もこないわ 人件費の塊の介護や医療に手を出す大企業は日本に居ない!! コムスンは持ち出しばかりで倒産、ワタミは撤退!! むしろ、コムスン程度が日本一に成れる程ブラック産業です!! あのワタミですら撤退 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/19
21: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:13:37.17 ID:SzKp5/Yj0 米国:医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ w 日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、 過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2 兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207 兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業 サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額 医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで 医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本 は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。 日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小 病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減 するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国 にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療 をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛 を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に 出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました 。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目 的に成って、金持ちのみの医療に成る http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/21
24: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:14:52.65 ID:SzKp5/Yj0 ●●TPPで高騰する、薬の価格・・・ TPP前 薬1万円→国7000円、本人3000円負担 TPP後 薬10万円→「(条約により、国が負担すると違法になる為)本人10万円負担」 (※TPP後、薬10万円は、TPP後は、薬の価格は自由に決められるようになる為、確実に高騰するだろうから) この為、TPP参加後は、さらに、参入の決まる、『アメリカ等の保険会社に入らないと暮らしていけない』」ように・・・ ※これが嫌でも、 『@アメリカの法律 >ATPPの条約 >B日本の法律 の強さ』の為 日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「@>A」の為、アメリカの思い通りに・・・ ※さらに、勝手に従わなかったり、薬の高騰の邪魔をすると、「ISD条項」により、Aを阻害したら、アメリカの企業は日本国を訴えれることになっている。 そのため、必ず従わないといけない ※さらに、ISD条項の国際裁判所に訴えても、裁判員は、@日本国の人(その国の人)、A相手の企業の人Bその裁判所の人(アメリカが最大の出資者)の3人となる為、 アメリカは今まで、負けた事がない ※で、このTPPは、アメリカの国民から搾取しきった(アメリカの自己破産の62%が医療費によるもの)、 アメリカの製薬会社と保険会社が日本や他国に手を伸ばそうとしているため、その手が日本に・・・ ※さらに、このことは、関東のTV局では、どの局でも、しゃべってはいけないと言われる。 莫大な利益を上げているアメリカの製薬会社と保険会社のロビー活動(金バラマキ)の効果かな 完全に、支配されてる関東のTV局・・・ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/24
26: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:15:47.43 ID:SzKp5/Yj0 ↑ 10 Luxembourg21.0 税 14 Hong Kong SAR 24.2 金 18 Singapore 27.9 が 22 Switzerland 28.9 安 35 Korea, Rep33.7 い 47 United Kingdom35.3 国 48 New Zealand 35.6 58 Netherlands39.1 66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値 67 United States42.3 税 75 Canada 45.4 金 81 Greece 47.4 が 87 Russian Federation 48.7 高 89 Australia 50.3 い 90 Germany .50.5 国 99 Sweden.54.5(老後は天国) ↓ 101 日本55.4(老後は地獄) ●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい! 租税・社会保障負担率 日本 28.8% スウェーデン 51.6% この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、 ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、 日本 14.0% スウェーデン 11.9% 逆に日本の方が大きくなる。 つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。 つまり w 北欧の 高福祉 高負担 欧米の 低福祉 低負担 日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/26
28: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:16:25.33 ID:SzKp5/Yj0 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな? 行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り 日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺 その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活 どうしても自民党が出来るとは思えないが 米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目 日本の外需は、わずか11%にすぎない それ以外は内需 日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国 TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの 99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連 w 国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い 政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/28
30: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:17:07.93 ID:SzKp5/Yj0 TPPでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。 国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。 韓国保健産業振興院が公表した「韓米FTAが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、FTAの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は4億1950万ドルと前年同期比で19.8%も減った。 逆に輸入は5.6%増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、20%増の9億2430万ドルになった。 日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。 医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。 米国の医療(TPP後の日本) 1)病気に成れば、保険会社に連絡 2)救急車(有料の為)に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く 3)基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される 4)反抗すれば、保険が下りない 5)指定病院では、最小限の治療が行われる(積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる) 6)保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります 7)保険に加入する時に精密検査(遺伝子検査も含む)が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される 8)米国では国民の25%は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です 9)患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の6倍以上の医療費になってます 消費税とTPPの関係 なぜ消費税とTPPが同時に進行してるのか、それは TPPで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります 今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります だから消費税でおぎなうのです 関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても 結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです 結局得をするのは外国や国内の「企業」と「1部の金持ち(株主)」なんです。 またw TPPに関してはさらに国民を苦しめます 今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで 窓口負担は「3割」と「お年寄りは1割」ですが TPPで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね 歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが 保険制度が崩壊すると「残りの9割り」を支払えますか? 高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。TPPで日本もそうなります。 ちなみに残りの9割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる 最低の流れに落ちることになる http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/30
31: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:17:46.56 ID:SzKp5/Yj0 ISD条項の訴訟リスク 非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの ・遺伝子組換食品の表示義務 ・産地表示 ・禁止農薬・残留農薬規制 ・発癌性ある食品添加物の禁止 ・BSE対策としての全頭個別検査 知的財産権の障壁 ・種子の自家採取及び翌年度の種蒔 (毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発) ・畜産物価安定制度 ・環境有害物質規制 ・郵貯 米韓FTAでは3年以内の解体が決定 ・簡保 米韓FTAでは3年以内の解体が決定 ・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは3年以内の解体が決定 ・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ ・エコカー減税 ・燃費規制・排ガス規制 ・医療業務への営利法人の参入禁止 ISD条項の訴訟リスク2 ・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊 ・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる ・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊(米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている) ・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ ・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下 ・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少 ・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない w ・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治44年に53年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう!! http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/31
33: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:19:38.77 ID:SzKp5/Yj0 ☆投資家保護条項(ISD条項) w 日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世 界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである 国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果 はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である ☆ラチェット条項 貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件 は変更できないというルールである つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来 ないという恐怖の条項なのだ 例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。 ☆NVC条項 非違反提訴のことである つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し て日本を提訴できるというものである 違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不 適切として改変を求められるということにもなりうるものだ これを様々の分野でやれるということなのだ ☆スナップバック条項 アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関 税撤廃を反故にできるというもの 例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車 の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される 条項です。 ISD条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が 判断を下すということそのものである。↓↓↓ アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 19件 ⇒ うちアメリカ企業は全勝(メキシコ政府は全敗) アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 28件 ⇒ うちアメリカ企業は全勝(カナダ政府は全敗) カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 19件 ⇒ うちカナダやメキシコは全敗(アメリカ政府は全勝) アメリカの66勝0敗 100%アメリカの勝利。 国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。 TPPの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の 巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医 療保険で儲ける事です http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/33
34: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:20:24.41 ID:SzKp5/Yj0 ◎米国保険業界の露骨な圧力 米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。 保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。 ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、 フランスの5ヶ国だけで世界の保険の8割を占める。日本は世界第2位の保険大国。 農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。 逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。 日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。 1996年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、 ガン保険、医療保険、傷害保険の3つの商品において、日本の保険会社は約4年間 取り扱いを禁止された。日本のAIGは、経営破綻した東邦生命を買収してできた 公的保険のないアメリカでは、無保険者の診療自体を拒否して しまうケースが多いようです。 http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-74.html @アメリカの民間病院では、無保険者の診察は、まず拒否される、と考えて間違いはない。 なぜなら、アメリカでは、緊急事態以外の場合は、患者の診察を拒否できるからだ。 「無保険者の診察は赤字を増やすだけ、診察はしたくない」、というのが私立病院経営者の本音だ。 A無保険者が頼れるのは、公立病院のER(緊急救命室)である。しかし、ERの実態はある意味で悲惨だ。 「手術を担当するのは研修医であることが多く、看護士も手薄。重症でも、一日中待たされたあげく、 亡くなるケースもある。それだけ、多くの無保険者が殺到している」、これは、ニューヨーク市内の 公立病院のERで勤務したことのある医師の証言である。 B無事、治療を受けて病気や怪我が治っても、治療費の支払いが大変である。まず、治療費は、病院や 医者の“言い値”で請求されることが多い。じつは、保険会社の役割の一つに、病院や医師と交渉して できるだけ医療費を安くする、ということがある。ところが、無保険者には、そうした“後ろ盾”が ないために、病院や医師のいいなりにならざるをえない。 (日本では、治療費は、中央社会保険医療協議会が「診療報酬体系」として決めている。これが、 「公定価格」としての役割を果たしており、全国どこの病院でも、治療費は同じである)。 C患者の多くは低所得者で、簡単に払えない場合が多い。医療費を支払うために、車、土地、家を 売るのが通例だ。親戚縁者にも頼み、それでも払えない場合は、自己破産を宣言する。アメリカでは、 医療費を払えないために自己破産するケースが多い ■TPPはアベノミクスを拡大強化し市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ■ TPPが あたかも国家間の競争であるかのような報道がなされているが そもそも TPPの目的は国家の制約を市場から排除することなので 競争をするのは圧倒的な強者である多国籍企業と国家の庇護をなくしてしまった丸腰の市民だ また ぼろ儲けををしている多国籍企業は巧みに税金を逃れる一方 国家は疲弊した国民を救済するため財政は火の車となり もはや連中の横暴を止める力は残っていない そして一握りの多国籍企業がその他大勢の国家と国民から一方的に収奪するゲームが展開され 社会には貧富の格差と貧困が蔓延するw これは英国 米国 日本でリフレ=量的緩和を行い1%の裕福層が99%の富を独占し 貧富の格差と貧困の蔓延を招いた事象と酷似している しかしアベノミクスを継続中の今の日本にTPPを導入すれば市民が被る被害は この程度では済まない なぜならTPPは巨大な市場と大企業に有利なルールを提供し 成長しない市場の中で弱肉強食の競争を強制するアベノミクスを拡大強化するからだ そして0.01%の裕福層が99.99%の富を独占する一方 市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/34
39: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:26:21.64 ID:SzKp5/Yj0 【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査 【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド(The Commonwealth Fund)は3日、 13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。 報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。 調査は経済協力開発機構(Organization for Economic Cooperation and Development、OECD)などによるデータを基に、 英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、 日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。 調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル(約64万円)近くに達した。 一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル(約23万円)だった。 国内総生産(GDP)に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17%以上だったが、日本では9%にも満たなかった。 報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI(磁気共鳴画像装置)や CTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限により w コストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。 これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。 報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ(David Squires)氏は、 「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。 「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。 残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/39
41: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:27:23.20 ID:SzKp5/Yj0 李明博大統領は、韓国内の企業寡占化を容認している。 現代自動車(ヒュンダイ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると8割を超えている。 家電に至っては、大手はサムスンとLGの2社しかない。 寡占化した国内市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。 寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ。 同時に、李明博大統領は、法人税引き下げを行った。 現代やサムスンなどの大手輸出企業に対し、各種優遇措置を与え、税金を減らすという支援策を取っている。 その結果どうなったかというと、韓国国民の実質賃金が下がり続けた。 あれだけ現代やサムスンが儲けているのに、デフレの日本よりも悪い。 サムスン電子のオーナー会長は2011年春、株式配当だけで101億円を受け取ったが、勤労者の45%は2010年中の平均月収が15万円以下だった。 【米韓FTA抜粋】 01.サービス市場は記載した例外以外全面開放 02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ 03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。 04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る 05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する 06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する 07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 08.米国企業にはアメリカの法律を適用する 09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 FTA後の 韓国経済の現状 ・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。 ・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。 ・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。 ・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。 ・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。 ・国民は生活を維持するため借金を重ねる。 じゃあ企業が儲かってるのかと言えば ・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。 ・この10大財閥が韓国GDPの80%を占めている。 ・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。 ・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。 ・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。 潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく w いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/41
42: 名無しさん@1周年 [] 2019/10/31(木) 05:28:31.37 ID:SzKp5/Yj0 今までの自民党は、アホ馬鹿世襲議員ばかりで、政治の事は全く分からず、 官僚にすべてお任せで、答弁書まで書かせるアホ大臣を作って来ただけでは 無いですか?その裏で官僚はせっせと天下り法人に税金を流せる。お互いハ ッピーで、泣くのは国民の世界でした。少子化担当大臣も雛壇の写真専用の 馬鹿女大臣ばかりで、自分が妊娠すれば職務を達成するでも思って居たので しょうか?必死に成って働いた国民の年金運用は滅茶苦茶で、医療費削減の 影響で、救急病院まで潰して、医療崩壊を行ってきたのは自民党です。医師 不足も第二次土光臨調で大槻文平日経連会長の医師が増えれば医療費が上が るの一言で医師削減を行い、それを、当時の小泉厚生大臣がさらに強化した のが、医師不足の原因です。 産科は人口の半分の女性の80年生きる人生で、たった2から3年程度関わる仕事で 、少子高齢化の日本では、儲からない事を覚悟した上で、ボランティアする気持ち で、選択する科目です。さらに、小泉時代に弁護士を3倍に増やして、米国の様に 訴訟天国にするは、医療はサービス業とほざいて、モンスターペイシェントやただ でさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えた現在では、最もリスクの高い 職種です。しかも、大学病院等では、小児科医、麻酔科医等のバックアップが有る ので、感じないかも知れませんが、田舎に行けばそれも無いので、訴訟の嵐で、廃 業する医院や病院が山の様に有る事も十分に理解して選択する科目です。新興住宅 街での産科の需要は10年程度で、それ以降は氷河期が来る事も知っておいた方が 良いです。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572465404/42
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