[過去ﾛｸﾞ] 【経済】財務省、診療報酬引き下げ要求へ…国民負担抑制を ★2 (497ﾚｽ)
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19: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:12 ID:SzKp5/Yj0(1/12) AAS
日本の国民医療費が42兆円なのに対して
米国の国民医療費は333兆円
人口比やGDP比を考慮しても
米国民の医療費支出は高額ですwwww
アメリカの介護職を見習えよなー
事務公務員・・・・・・・・・・・・・ ・・$30,390 ( 334万円)
介護士・・・・・・・・・・・・・・・・・・$32,280（ 356万円）
公務員より給料高いんだぞ日本みたいにゴミみたいな小銭で誰もこないわ
人件費の塊の介護や医療に手を出す大企業は日本に居ない！！
コムスンは持ち出しばかりで倒産、ワタミは撤退！！
省2
21: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:13 ID:SzKp5/Yj0(2/12) AAS
米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ w
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
省13
24: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:14 ID:SzKp5/Yj0(3/12) AAS
●●ＴＰＰで高騰する、薬の価格・・・
ＴＰＰ前 薬1万円→国7000円、本人3000円負担
ＴＰＰ後 薬10万円→「（条約により、国が負担すると違法になる為）本人10万円負担」
（※ＴＰＰ後、薬10万円は、ＴＰＰ後は、薬の価格は自由に決められるようになる為、確実に高騰するだろうから）
この為、ＴＰＰ参加後は、さらに、参入の決まる、『アメリカ等の保険会社に入らないと暮らしていけない』」ように・・・
※これが嫌でも、
『①アメリカの法律 ＞②ＴＰＰの条約 ＞③日本の法律 の強さ』の為
日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「①＞②」の為、アメリカの思い通りに・・・
※さらに、勝手に従わなかったり、薬の高騰の邪魔をすると、「ＩＳＤ条項」により、②を阻害したら、アメリカの企業は日本国を訴えれることになっている。
そのため、必ず従わないといけない
省7
26: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:15 ID:SzKp5/Yj0(4/12) AAS
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
省21
28: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:16 ID:SzKp5/Yj0(5/12) AAS
戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
省10
30: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:17 ID:SzKp5/Yj0(6/12) AAS
ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。
米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
省26
31: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:17 ID:SzKp5/Yj0(7/12) AAS
ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
省19
33: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:19 ID:SzKp5/Yj0(8/12) AAS
☆投資家保護条項（ISD条項） w
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
省33
34: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:20 ID:SzKp5/Yj0(9/12) AAS
◎米国保険業界の露骨な圧力
米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間
省35
39: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:26 ID:SzKp5/Yj0(10/12) AAS
【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、
13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。
調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。
調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。
国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。
省8
41: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:27 ID:SzKp5/Yj0(11/12) AAS
李明博大統領は、韓国内の企業寡占化を容認している。
現代自動車(ﾋｭﾝﾀﾞｲ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると８割を超えている。
家電に至っては、大手はサムスンとLGの２社しかない。
寡占化した国内市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。
寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ。
同時に、李明博大統領は、法人税引き下げを行った。
現代やサムスンなどの大手輸出企業に対し、各種優遇措置を与え、税金を減らすという支援策を取っている。
その結果どうなったかというと、韓国国民の実質賃金が下がり続けた。
あれだけ現代やサムスンが儲けているのに、デフレの日本よりも悪い。
サムスン電子のオーナー会長は２０１１年春、株式配当だけで１０１億円を受け取ったが、勤労者の４５％は２０１０年中の平均月収が１５万円以下だった。
省26
42: 名無しさん＠１周年 2019/10/31(木)05:28 ID:SzKp5/Yj0(12/12) AAS
今までの自民党は、アホ馬鹿世襲議員ばかりで、政治の事は全く分からず、
官僚にすべてお任せで、答弁書まで書かせるアホ大臣を作って来ただけでは
無いですか？その裏で官僚はせっせと天下り法人に税金を流せる。お互いハ
ッピーで、泣くのは国民の世界でした。少子化担当大臣も雛壇の写真専用の
馬鹿女大臣ばかりで、自分が妊娠すれば職務を達成するでも思って居たので
しょうか？必死に成って働いた国民の年金運用は滅茶苦茶で、医療費削減の
影響で、救急病院まで潰して、医療崩壊を行ってきたのは自民党です。医師
不足も第二次土光臨調で大槻文平日経連会長の医師が増えれば医療費が上が
るの一言で医師削減を行い、それを、当時の小泉厚生大臣がさらに強化した
のが、医師不足の原因です。
省10
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