[過去ﾛｸﾞ] 朝日新聞とCIA [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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22(6): 2015/12/27(日)20:37 ID:BLfDUE4L0(15/31) AAS
新潮45 2014年10月号（2014/09/18発売）
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20140918/
【特集】朝日新聞の落日
◆原発建設を推進した上からの「広報と啓発」／有馬哲夫
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今でこそ「反原発」「脱原発」が色濃い朝日新聞だが、かつては読売新聞と同様、
「原発建設推進」に積極的に関与していた。そのこともまた口をぬぐうつもりか。
23(1): 22 2015/12/27(日)20:38 ID:BLfDUE4L0(16/31) AAS
「日本独自の技術開発を」
ある全国紙が一面に次のような記事を掲載した。
「昭和52年度には日本で約400万キロワットの原子力発電が計画されている。400万戸の家庭が１キロの電熱器を
つけっぱなしにできる電力量だ。
原子力発電が将来のエネルギー問題を解決するホープであることは、もはや疑う人はいない。
10年前、1954年６月に、世界はじめての試みとして
ソ連の科学アカデミーが6000キロワットの原子力発電をしたころは、『原子力発電』には経済的な意味よりも、
国家や体制の優位を示そうとする"威信競争"の
においが強かった。（中略）いまや、原子力発電を安くしてあげることが、"国の威信"を示す時代になったといえる。
未来につづく新しいエネルギーへのコースを日本もめざしている。
省11
24(1): 22 2015/12/27(日)20:39 ID:BLfDUE4L0(17/31) AAS
実際に日本が世界的競争に加わり、日本各地に原発が作られることになり、電力会社が用地のことで
周辺住民との間で摩擦を起こすようになったときも、
朝日新聞はこれ以上原発はいらないとか、反対住民の意見を尊重して建設をやめるべきだとかの主張はしなかった。
それを示すのが1966年９月22日に掲載された「社説」で、原発の用地問題に関して、次のような解決策を提示していた。
「原子力施設の用地問題を解決する根本策は、原子力についての広報ならびに啓発活動をたゆみなくおこなうことである。
ふだんはそのような努力を忘れていて、急に原子力のPRをしたところで、民衆はついてゆけない。地元民の協力と
理解なしに原子力施設は絶対に成立しない。まして、たとえ一時的で感情的なものにせよ、
そこに不信を残したまま先に進んではならない」
…
問題なのは、電力会社だけでなく、民衆および反対住民をも上から目線で見ていることだ。
省12
25(1): 22 2015/12/27(日)20:40 ID:BLfDUE4L0(18/31) AAS
（中略）一方、安全管理の面でもいろいろの工夫がこらされています。（中略）まず原子炉や発電機を操作している人たちが
放射線にさらされないように、原子炉本体は厚さ2.5メートルもの厚いコンクリート壁でかこってあり、もし放射線がもれたら
すぐ警報が鳴るような監視装置も備えられます。（中略）地震への備えも十分です。福島発電所の場合、堅い地盤の上に
厚さ３メートルもの基礎コンクリートをうち、中の鉄筋も直径が普通のビルに使うものの二倍もある太いものが使われ、
関東大震災の三倍くらいの地震にも耐えられるそうです。
国も安全管理面では設計のときからきびしい条件をつけて建設の許可を出しています。また福島県でも発電所周辺の
住民の不安をなくすため、東京電力と協定を結び、運転が始まってからは定期的に周辺の放射能量を調べることになっています」
この記事は、東京電力の広報マンよろしく、T君に対し福島第一原子力発電所の建設の進捗状況と安全管理について説明している。
注目すべきは、「建設のいぶきがあふれています」という表現に表れているように、原発建設が礼賛的に描かれていることだ。
このような表現は、引用しなかった部分にも複数見られる。すでに1957年12月11日の「天声人語」や1964年７月５日の
省7
26(1): 22 2015/12/27(日)20:41 ID:BLfDUE4L0(19/31) AAS
原子力平和利用博覧会も
私は『原発、正力、CIA』で、日本に原子力発電を導入した正力がCIAやUSIT（合衆国情報局、広報庁と訳されることもある。
アメリカの情報を当該国のメディアなどに提供するUSISつまり合衆国情報サーヴィスはその下部機関）とどんな関係を
結んでいたかを明らかにした。このため、正力と彼が社主を務めた日本テレビや読売新聞だけが米国情報機関と関係を
持ったと思われている。本誌九月号でも明らかにしたように、実際には、主筆だった緒方竹虎、論説主幹だった笠信太郎など、
朝日新聞の大幹部も米国情報機関と関係していた。
また、前述書で、正力、CIA、USIAが協力して開催した原子力平和利用博覧会によって、日本の原子力世論が、
反対から賛成に転換したことをクローズアップしたために、このような博覧会を開催したのは日本テレビと読売新聞だけだと
思っている読者がいる。現在六十代から上の読者なら知っているように、朝日新聞も本拠地である大阪や京都でUSISと共催で
同じような博覧会を開いていたというのが事実だ。回数も規模も読売新聞や他紙のそれを下回ってはいない。
省11
27(1): 22 2015/12/27(日)20:43 ID:BLfDUE4L0(20/31) AAS
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※本誌九月号 （>>9-21）
昭和秘史発掘／「スイス終戦工作」空白期間の謎−ダレスは何をしていたか
◆ 有馬哲夫・早稲田大学教授／藤村義朗、アレン・ダレス
新潮４５(2014/09/01), 頁：248
新潮45 2014年9月号（2014/08/19発売）
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20140819/
【昭和秘史発掘】
「スイス終戦工作」空白期間の謎／有馬哲夫
2 ダレスは何をしていたか
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