[過去ﾛｸﾞ] 大阪にせ税理士無責任事業承継コンサル詐欺巨大 [転載禁止]©2ch.net (179ﾚｽ)
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24: 2015/05/26(火)12:41 ID:kvul8x0s(1) AAS
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所 この配下の税理士や司法書士・公認会計士にも請求した
省4
25: 2015/05/30(土)19:56 ID:oJU4wCgN(1) AAS
アダルトサイト高額請求，行政書士が「違法」交渉（朝日新聞より）
本年５月１４日付の朝日新聞デジタルに表題の記事が出ていました。
アダルトサイトの高額請求が社会問題となっていますが，交渉等の介入行為を本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い
トラブルになるケースが増えている，国民生活センターが日本行政書士会連合会に対し「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた，とのことです。
行政書士は，民法上の代理人として行う示談交渉等の一切の行為を行うことができず，民法上の代理以外で他人の法律関係に介入することもできません。
また，行政書士には相手方の意思表示の受領権限も無いので，相手方が行政書士に連絡しても法的な意味を持ちません。つまり，行政書士に示談交渉等を依頼しても，何の解決にもならないということです。
なお，表題の記事には「行政書士は解約の相談に乗ることはできるが，業者と交渉を行うことは弁護士法違反（非弁行為）にあたるため、禁じられている。」と書かれています。
しかし，行政書士の書類作成業務に伴う相談業務は，事実関係に関し，法律常識的な知識に基づき整序するに留まり（依頼者から口述又は筆記された文言を法律的表現に修正した
書面作成やそのアドバイス），行政書士が事実を法的に判断したり，評価することは，行政書士の業務範囲を越えたものとなるとされています。
したがって，「行政書士が解約の相談に乗ること」もできないと考えられます。
26: 2015/06/01(月)07:39 ID:FWDjUkI/(1) AAS
行政書士に対する懲戒処分について掲載日：2015年5月28日記者発表資料http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p913433.html 神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、平成27年５月28日付けで次のとおり懲戒処分を行いました。
１ 被処分者・ 氏名 立花 正人・ 事務所所在地 秦野市渋沢３丁目19番29号・ 登録番号 第83090794号・ 登録年月日 昭和58年９月16日
ア 懲戒処分の原因となった事実 被処分者は、交通事故で受傷したとする依頼者(女性)から交通事故保険請求に係る行政書士業務を受任し、着手金として60万円を受領した後に、
平成24年６月、当該業務を行う過程において、保険金請求の窓口となる保険会社の担当者に保険金の支払いに向けた話合いの場に出席するよう要請するにあたり、別名を使用して、依頼者に生活費を貸し、
部屋を無料で提供している知人であると 自己の立場を偽る内容の文書を作成し、保険会社の担当者あて送付した。
・・・・・・・・神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、平成26年３月28日付けで次のとおり懲戒処分を行いました。
１ 被処分者 ・ 氏名田中明 ・ 事務所所在地 横須賀市浦賀５丁目42番11号 ・ 登録番号 第02094219号
懲戒処分の原因となった事実 被処分者は、平成23年９月、かつて内容証明郵便作成業務を受託した顧客から訴訟事件に関する相談を受けた際、同訴訟事件が自ら作成した内容証明郵便を契機として提起されたものであることから、
顧客の依頼に応じてこれに関与することとし、同年同月から12月までの間、弁護士の資格を有しないにもかかわらず、繰り返し当該訴訟事件に関して電子メールによる法律相談に応じるとともに、裁
判所に提出する答弁書などの書類作成業務を行った。http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p785622.html
省1
27: 2015/06/05(金)08:37 ID:KC0sRAvd(1) AAS
民事市民法務の内容証明業務が非弁だとか行政書士業務だとかいうのが間違いでなく行政書士が最後まですると弁護士の非弁偽税理士で違法となる事実。
【内容証明】 内容証明の単なる伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。
【会社設立】定款の作成・認証は行政書士業務。登記の（事実上の）代理や登記申請書の作成は非司法書士。 だけど税理士が0円でサービスして奪い取る事態
【給与計算】 だれでも給与計算ソフトで出来るので行政書士でも出来るが社会保険事務所や労働基準監督署へは出せば社会保険労務士法違反
【会計記帳】 FREEEやマネーフォワード弥生の記帳のみなら行政書士でも可。仕分けの判断や節税の税務相談や申告書の作成は非税理士。無償独占で違法
【相続】当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士 登記は非司法書士。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法72条違反です。
慰謝料の算定等、相続遺産分割專門行政書士による相続税法律判断など許されません。事実上具体的な税金相談は無料でも無償独占で税理士法52条違反犯罪となる
省4
28: 2015/06/06(土)08:01 ID:N1orxpiW(1) AAS
今、難関士業が、軒並み食えなくなっているのは何故だと思う？
就職氷河期やリストラで、ろくな職が無かった人間のための受け皿として 難関士業に押し込もうと、自民党政権が安易に考えた。
で、そのために、どんどん資格者を増員するとともに、教育給付金制度まで 作って資格取得を推奨した。下位の大学院で税理士試験免除も煽った
資格予備校の側も、これからは高度な専門知識が無ければ、サラリーマンも生き残れませんなどと言って、散々煽った。会計大学院も無残な結果になった
しかし、専門知識がいくら有っても、その仕事に需要が無ければ、何の意味もない。また、有資格者が激増した結果、個々の有資格者はまったく食えなくなってしまった。
政府と資格予備校が一体となった資格商法が完全に破綻したのが、近年の難関士業の崩壊。 国家賠償ものの、政府の失敗。ロースクール法科大学院の失敗も
カバチタレで街の法律家などウソを並べると誤解した行政書士がトラブル専門行政書士とか相続遺産分割専門行政書士とか遺言書専門行政書士とか紛争が起きる事件に行き
結果国民生活消費者センターからアダルトサイト高額請求の交渉が違法非弁で非弁うや偽税理士交渉したと全額報酬返金させられる。
鳥取の柴田崇裕行政書士の大阪弁護士会相手の訴訟で内容証明郵便が送付で事後に紛争性が起きるので「非弁行為」と鳥取県から1月懲戒から非弁違法認定の流れが変わった
食えますか？の質問には食えるわけありません、が正しい回答ですね。専業開業されるのならば、必ず別に安定収入を得られるもう1つの何かを持っていなくてはお話にならない
省3
29: 2015/06/07(日)15:51 ID:s9OXchkJ(1) AAS
相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前のトラブルの遺言書・遺産分割は紛争をまとめて作成捺印して頂いてありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟の紛糾しましたが税理士弁護士を紹介し何とか纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・相続税節税や調停交渉の遺言書遺産分割報酬150万円が異常にタイプライター代は高くないですか」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉で確認してるんですよ。亡くなって10月以内の相続税申告期限までに遺産分割協議書作成捺印で配偶者控除や小規模宅地節税は業務範囲です」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁提携や節税アドバイス税理士提携は非弁行為の違法やニセ税理士の無償独占違反ですね」
タイプライター行政書士「提携税理士をご紹介させていただきましたよ。最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイト高額請求だけの報道ですよね」
相続人の配偶者「行政書士が税理士弁護士を紹介は非税理士提携や非弁提携で、税理士提携や非弁提携でキックバック手数料支払は禁じられていますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ・・・報酬返金交渉とか行政書士の親の敵・天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる紛争節税に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、非弁提携偽税理士等でトラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか行政書士の仕事と認めて下さい。お願いします」
省3
30: 2015/06/08(月)20:55 ID:fW8x4cMC(1) AAS
＞行政書士による非弁（弁護士法違反）事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
http://champpapa.blog.jp/archives/32692793.html
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが違法と非弁や偽税理士撲滅に立ち上がり消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言う合意を考えずに、そのまま書面に書くタイプライター業務以外に
省1
31: 2015/06/09(火)07:06 ID:dKCHcIRx(1) AAS
http://champpapa.blog.jp/archives/31659310.html行政書士専業で暮らせるはずなんかありません、常識ですよ
さて、行政書士での専業開業を目指す方から時折メールで「食えますか」というご相談？が入ります。失礼ながらお返事はしておりません。
よく「ラーメン店でも繁盛店もあれば廃業店もある」という例えがなされますが、正直申し上げてこの例えは適当ではない気がします。行政書士はもっと厳しい稼業ですから
「ほぼ99％専業では食えません」です、はい。ご実家がもともと行政書士やその他の士業であるならば可能性はありますが、
特段に業界人脈や実務経験がなく事業資金の余裕すらキチキチならば「99.9％食えません」です、はい。行政書士ジャンルの皆さんの記事からは伺い知れない実態があります。
もし扶養義務のあるご家族や住宅ローン等の借り入れがあったりする方ならば「絶対にやめたほうが良い」稼業です。私がこの稼業をしているのは
「追い込まれて他に仕事がない年齢だったから」に過ぎません。そして妻の外貨収入が支えになっているだけのことです。
300点満点で180点を越えれば合格できる資格で一家を養える収入が安定して得られると考える方がどうかしていると思ってください。単純明快やってみればすぐ分かります。
夢も希望もないような内容ですがそういう稼業です。私が県会で登録式に出た時の県会の会長の訓示で「年収2〜300万円までたどり着けよ、でもそれでも安心するな」
と言われてひっくり返りそうになったことを覚えていますネガティブですが事実ですものね、本当に需要は少ない・・確かに別に職を持っていないと大変です
省4
32: 2015/06/10(水)07:24 ID:Lcvp4h2N(1) AAS
専門・技術サービス業 従業者1人当たり売上高 法律事務所1,040万円 特許事務所1,646 公証人役場，司法書士事務所681
行政書士事務所360 税理士事務所793 社会保険労務士事務所530 経営コンサルタント業5,401 広告業6,832 獣医業870 測量業828 商品検査業2,257
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/pdf/service.pdf 結論】寄らば大樹の陰。自営は止めとけ。
何で僕たちは行政書士なんか目指し始めたのだろう？ まずその原点に戻ってみようか…… 「行政書士は街の法律家で予備校に食えると言われたから」
「行政書士は士業資格を取れば安泰だと誰かぎ言ってたから」「行政書士って何やってんのか知らないけどサラリーマンなるよりいいかな」
「行政書士士って何の仕事するのか分からないけど地方公務員よりは食えると思うから」「本屋でパンフレット見てこれだと思った気がしたから」
「今の会社が苦しいから…」 てな理由だよね…… 残念だが、自分で見ても凄く安易な考え方だと思うわ……orz
それが違法交渉非弁だらけの違法交渉専門行政書士・相続専門行政書士・遺言書専門行政書士・不法滞在入管行政書士
遺産分割専門行政書士と偽税理士とか非弁提携とか堀の上を歩いて行くしかないが
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
省3
33: 2015/06/11(木)07:21 ID:nBvtuA0I(1) AAS
俺は許認可だけでやってるけど、弁護士や司法書士、税理士などから仕事を振ってもらえることも多い
許認可の専門家としてちゃんとやってれば、いわゆる上位士業も見下してきたりしない 市民民事法務なんて、・儲からない ・弁護士や税理士の他士業が仕事を振ってくれることもない
・いくらやったところで知識的にも職域的にも弁護士はもちろん認定司法書士にも太刀打ちできず、「プロ専門家」にはなれない
・他士業者からも一般人からも馬鹿にされる ・非弁、非司司法書士・偽税理士での懲戒や逮捕の危険がどんどん大きくなってるてやる意味を感じない
民事の行為・・・契約、遺言、遺産分協議、商事の行為・・・会社定款、株主総会議事、、、行政の行為・・・許認可（行政行為の一種）、、、
行政書士は、行為の専門家だから、各種行為の手続や、書面化が独占。但し、行為をやる際には行為規範の法律に隣接。
行政書士会の糞ジジイや、世の中の仕組み全般について理解の浅いカバチ行書は、行為（行政）か、司法なのかの区別が出来てないから、法律家騒ぎをしたり、
「裁判規範としての法律」の法律の使い方で、客の相談に乗ったりする、当然、裁判規範をドヤ顔で語れば非弁になるｗ
まともにやっていこうという人は少なくて当然。柴田崇裕行政書士に非弁の警告した内容証明郵便は非弁・交渉電話は最高裁で非弁違法なら廃業しか無い
なんか紛争やトラブルの非弁や偽税理士が交渉で有れば依頼者は国民消費者生活センターへ行きクレーム入れれば代わりに支払い報酬の行政書士へ返金交渉してくれる。
省3
34: 石田 明雄 [tohoharo@gold.ocn.ne.jp] 2015/06/11(木)14:40 ID:a1M57GTQ(1) AAS
英語で書いた憲法著書お読み下さい
憲法改正論が注目されている昨今、私が学生時代に英語で書いた憲法著書が
文芸社より発行されました。
是非お読み下さい。ネット上の主なブックショップで販売されています。
http://itiban.jp/constitution.htm
http://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-15864-8.jsp
WEB Book Shopへは
http://itiban.jp/constitution.htm#bookshop
簡単な客観的概要説明へは
http://itiban.jp/constitution.htm#gaiyo
省3
35: 2015/06/12(金)06:29 ID:TOMWeOzF(1) AAS
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/
行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。
しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。
「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
・・・弁護士と並ぶ民事法務の専門家などと自称して、デタラメを並べ立てて市民の権利実現を阻害する犯罪の非弁提携・非弁行政書士 遺産協議書作成で報酬が遺産の数％ーとか、誰が頼むんだよ
いまだに商業登記を行政書士に解放すべきなどと誇大妄想を喚き散らすキチガイが少なからずいる違法が常態化した犯罪非司法書士・行政書士
税務相談に応じられない分際で、相続税節税事業承継コンサルや会計記帳は行政書士業務であり、税理士は付随的にできるだけ！などと、うそぶく偽税理士や非税理士提携行政書士
労働者10人以上の就業規則は法律上明らかに社労士の独占業務だからといって、10人未満の就業規則作成は行政書士と社労士の共管業務だ、などと法の穴を付くような主張をしてまで社労士の職域に乱入する無遠慮な行政書士
これでは、行政書士が他士業から忌み嫌われるのは必然 弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士は一致団結して排除へ。 消費者生活センターは無償で返金交渉してくれるから非弁行為でない
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士・非弁提携・非税理士提携で摘発
省2
36: 国民生活消費者センター 2015/06/13(土)08:57 ID:A+yiHSjN(1) AAS
いままで違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くアホさです
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
依頼者が違法に気づいて報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」と言われます
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為提携や交渉はするな」と言われ違法民事法務を返金交渉させられるルートが出来て国民は知ってしまったのです
省2
37: 国民生活センター 2015/06/14(日)11:09 ID:wjS5CUQx(1) AAS
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士の真似事は不可http://sn.admin-law.or.jp/jissai.html 行政書士が「街の法律家」と言われる為に勘違いしている方が結構いる事に時々、驚かされます。
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね？」で終わる話。／千葉県流山市の弁護士 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
https://twitter.com/lawkus/status/597594596340670464 大阪弁護士会https://www.osakaben.or.jp/05_menu/cando/ http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
省2
38: 007 2015/06/16(火)05:58 ID:Yn0jOofl(1) AAS
弁護士法７２条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれている。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができない。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言える。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
省1
39: 違法行政書士 2015/06/17(水)09:40 ID:UbY1dZRO(1) AAS
平成25年5月29日の柴田崇裕行政書士の広島高裁松江支部判決「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」
すなわち裁判所は行政書士が内容証明を作成するだけで非弁行為と認定した。行政書士は業務として内容証明を作成することは交渉で許されない。
最高裁で確定したので行政書士は内容証明を作成郵送するだけで非弁行為になる。市民法務の遺言書相続遺産分割専門行政書士も非弁行為確定
なお金がなくて弁護士に頼めないなら司法書士に相談すればよい。140万以下の案件なら認定司法書士なら全く問題ない。相続税節税相談は偽税理士行為提携
それに行政書士にはそもそも一般人なみの法的知識も研修も勉強していないから相談しても無駄。弁護士の名前を提携と表示は非弁提携となる危険
４ 懲戒処分の理由＞＞＞紛争非弁交渉電話行為は国民生活消費者センターが悪徳行政書士へ報酬返金交渉してくれる時代に、当然に紛争ある相続遺産分割も返金
(１) 確認できた事実柴田崇裕行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、
法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第７２条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。
なお、柴田崇裕行政書士が大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第７２条に抵触すると認定している。
５ 経過平成20年11月頃 柴田崇裕行政書士による非弁行為＝弁護士法72条違反
省5
40: 007 2015/06/18(木)17:24 ID:ff6NsLkj(1) AAS
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所
省4
41: 非弁 2015/06/19(金)08:06 ID:A4BbG6Ke(1) AAS
弁護士法７２条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、紛争が有れば弁護士しかダメの
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税・税務署が見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれている。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけるが大変に危険。弁護士法違反で遺産分割の逮捕者が日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができない。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも言える。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落した。違法海外無登録ファンド推薦や
省1
42: 偽税理士 2015/06/19(金)16:09 ID:J5C6tNSq(1) AAS
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士の真似事は不可http://sn.admin-law.or.jp/jissai.html 行政書士が「街の法律家」と言われる為に勘違いしている方が結構いる事に時々、驚かされます。
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
“StrID : 17782“Title : なぜ懲戒？ 懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- http://t.co/dmtH1nk4op 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね？」で終わる話。／千葉県流山市の弁護士 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
省2
43: 石田 明雄 [tohoharo@gold.ocn.ne.jp] 2015/06/19(金)17:14 ID:8K1IAbNi(1) AAS
英語で書いた憲法著書お読み下さい。
憲法改正論が注目されている昨今、私が学生時代に英語で書いた憲法著書が
文芸社より発行されました。
是非お読み下さい。ネット上の主なブックショップで販売されています。
http://itiban.jp/constitution.htm
http://itiban.jp/kenpoenglish.htm
http://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-15864-8.jsp
WEB Book Shopへは
http://itiban.jp/constitution.htm#bookshop
簡単な客観的概要説明へは
省4
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