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大阪にせ税理士無責任事業承継コンサル詐欺巨大 [転載禁止]©2ch.net (179レス)
大阪にせ税理士無責任事業承継コンサル詐欺巨大 [転載禁止]©2ch.net http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/
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1: 法の下の名無し [] 2015/04/18(土) 16:39:36.00 ID:z0kJqfio http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html 税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。 偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。 それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。 にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。 登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反 まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。 何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか? にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。 また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。 (税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/1
2: 法の下の名無し [sage] 2015/04/18(土) 16:41:47.05 ID:z0kJqfio 【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係 ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。 他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。 相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。 税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、 税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。 当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。 誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、 ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。 (税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 三 第52条の規定に違反した者 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/2
3: 法の下の名無し [sage] 2015/04/18(土) 16:42:47.47 ID:z0kJqfio 税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の2容疑者逮捕−−警視庁の毎日新聞の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040 上記リンクは内容は下記通りです。 「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は4日、男2人を税理士法違反の疑いで逮捕し、 名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。 日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。 警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者(70)と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者(56)。 福井容疑者の逮捕容疑は2011年4〜6月、資格がないのに確定申告書など計15通の税務書類を作成したとしている。 1966〜98年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の3人の税理士から名義を借りて業務を続けた。11年には記帳代行会社を設立し、 税理士と提携していると装ってこの間に計約4億8000万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は11年3月〜12年6月、 墨田区の税理士の男(54)=書類送検=の名義で、計14通の税務書類を作成したとしている。 (税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 三 第52条の規定に違反した者 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/3
4: 法の下の名無し [sage] 2015/04/18(土) 16:43:23.24 ID:z0kJqfio 氏 名 濱田 仙吉 登録番号 第 32850003 号事務所名称 浜田経済事務所 事務所所在地 島根県松江市鹿島町武代 225−5 所属社会保険労務士会 島根県社会保険労務士会 処分内容 6か月の社会保険労務士の業務の停止 (平成 26 年 11 月9日から6か月) 処分理由 被処分者は、税理士でなく、かつ、法律に別段の定めのある場合 でないのに、平成 23 年2月 28 日頃から平成 24 年3月 12 日頃まで の間、自身の事務所において、業として、Xほかの依頼に応じ、税 務書類である所得税の確定申告書等合計7通を作成し、もって税理 士業務を行ったことにより、税理士法(昭和 26 年法律 237 号)第 59 条第1項第3号及び同法第 52 条に違反し、平成 25 年7月5日に松 江簡易裁判所から罰金 50 万円の略式命令を受けたものである。 以上の行為は、社会保険労務士法第 25 条の3に定める懲戒処分事 由の「この法律の規定に違反したとき」及び「社会保険労務士たる にふさわしくない重大な非行」に該当するものである。 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/pdf/index09/g_141109_1.pdf http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/4
5: 法の下の名無し [sage] 2015/04/18(土) 16:44:15.40 ID:z0kJqfio 今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。 だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。 http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】 相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。 創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、 このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】 この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。 このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。 経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、 このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。 極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。 このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/5
6: 法の下の名無し [] 2015/04/19(日) 07:56:13.06 ID:11+oGUG0 税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ! http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-484.html これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。 ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。 長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行っている。 これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。 こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか?そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。 こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか?綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう?じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか? 「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか? 「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。 (税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 三 第52条の規定に違反した者 もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、 と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/6
7: 法の下の名無し [] 2015/04/19(日) 13:47:34.22 ID:l3BHBUe7 カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。 その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。 たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。 やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、 ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、 身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもSF紛いに脚色されて来ている。 “信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。 >>> このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。 1人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない と願う1人の税理士である。 http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。 税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。 全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を 勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。 http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663 悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。 >>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。 恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。 >>会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか? お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」 の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 >>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。 過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/7
8: 法の下の名無し [] 2015/04/20(月) 18:21:49.02 ID:ytHd75Fy 朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘 国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。 そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。 \ /_ / ヽ / } レ,' / ̄ ̄ ̄ ̄\ |`l`ヽ /ヽ/ <´`ヽ u ∨ u i レ' / └l> ̄ !i´-) |\ `、 ヽ), />/ / 地 ほ こ !´ヽ、 ヽ ( _ U !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./ 獄 ん れ _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') ""'''`` ‐'"='-'" / ! ! / だ. と か | |;:;:;:{ U u ̄|| u u ,..、_ -> /`i ! ! \ :. う ら | |;:;:;:;i\ iヽ、 i {++-`7, /| i ! ! <_ の が __i ヽ;:;:;ヽ `、 i ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_ ! ! / ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i /,ゝ_/| i  ̄ヽヽ ! ! ,, -'\ ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー'´ ̄/;:;ノ ノ ヽ| / ,、-''´ \/ ̄ ̄ ̄ http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】 相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/8
9: 法の下の名無し [] 2015/04/21(火) 14:50:03.01 ID:thep91iP 当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000−10000通出して勧誘する 元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ 国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ 結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない 毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である 手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して 相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。 しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。 仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。 相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。 こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。 http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/ http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1429342776/9
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