もしも人が水中で生活せざるおえなくなったとしたら

もしも人が水中で生活せざるおえなくなったとしたら (163ﾚｽ)
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117: 2013/02/07(木)17:49 ID:qS5WLIRa(1) AA×

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117:  [] 2013/02/07(木) 17:49:26.45 ID:qS5WLIRa

そもそもこの戦争がアメリカ政府が広告代理店にビジネスとして依頼したというところがあったんですね。
アメリカの大手広告代理店にアメリカ政府が７５０万ドルという契約金で依頼をしたと。
依頼というのは演出ですね、でその商品名が『バグダットの政権交代』という商品名でやってたとういう。
広告代理店が入って演出だけではないですけど、色んな形で引き受けるわけです。
代理店が請け負った戦争ですね、例えば星条旗をフセインの銅像にかぶせるだとか。
ああいうのも広告代理店の演出のなかに入ってたということです。

しかもですねこれ密室裁判なんです、さらにですね控訴できないんですよ。
一回負けたら終わりなんです、ＩＳＤってそういうもんなんです。

こういうのが必要だとか言っているんですね、それこそ嘘ついている政府の代表が経済産業省なんです。
好んで入れようとしているんだよ経産省が、そうあるべきだみたいな感じで。
だからそれがねグローバルスタンダードだから、理屈じゃないんですよねだぶんね。
そういうのが好きなんですよ彼ら、アメリカが言うから正しいんだみたいなね。

そこねまさにコーポラティズムのやり口なんです、農業対製造業のところだと農業関係者を悪者にして、
「あーもう、あいつら黙ってろ、やっちゃえー」ってできるじゃないですか。
ところが現実には分野がものすごい沢山あってですね。
しかも投資とか金融とか保険とか医療とかバーッとあるわけですよ、そこは言わない。
それでねＴＰＰ進めちゃって、それこそイラク戦争じゃないけど、
後戻りできない状況になってから改めて伝えると、国民に、これが毎度のパターンですよ。

そもそも官僚から国会議員に全部情報が出てないんですね。
これは実は日本だけじゃなくてアメリカもでして、アメリカの国会議員も見れないんですよ、合意文章を。
じゃあ交渉内容を誰が見てるんですかと私聞いたら、財界ですね、
多国籍企業６００社のアドバイザーは見れる、でも僕たち国会議員は見れないんですと。
だからこれは政府対政府のことだとみてると間違い、これを進めてるのは財界ですから。
最近の言葉で言うと１％の人たち、これによって潤う人たちなので、それが政府をプッシュしてると。
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