[過去ﾛｸﾞ] 【ティグレ】大阪維新の会【部落解放同盟】 [無断転載禁止]©2ch.net (174ﾚｽ)
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9: 2016/08/11(木)19:48 ID:hvXdvJ3P(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
?「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
?「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
?「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
10: 2016/08/14(日)07:06 ID:8l/Sqdj4(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
11: 2016/08/16(火)21:59 ID:jdoSDEwE(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省3
12: 2016/08/21(日)07:24 ID:JnX4Dfsh(1) AAS
奈良県の部落出身
資産家同和セレブ【日本会議の研究】著者

菅野完（41歳）

レイシストしばき隊、部落解放同盟にも関わっていたことを公言する菅野完氏

菅野完
『下品さ野蛮さは血の濃い部落生まれの良さ、賢く汚く強い自負がある』
　
　

右翼叩きのあのベストセラー作家が婦女暴行で訴えられていた（画像）
https://pbs.twimg.com/media/CnXykn0UEAARfT4.jpg:large
省3
13: 2016/08/25(木)21:13 ID:+8whjGJO(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省3
14: 2016/09/02(金)19:10 ID:aSYVzP3C(1) AAS
荒木さん
15: 2016/09/05(月)16:47 ID:XBA54sYh(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省3
16: 2016/09/12(月)19:08 ID:51SRcU5X(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
17: 2016/09/21(水)19:56 ID:f85W/d34(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
18: 2016/09/24(土)18:29 ID:7ttlBJsy(1) AAS
荒木さん
19: 2016/09/27(火)13:13 ID:jbCdwtfk(1) AAS
竹下雅敏

「どうも日本人のレベルの低さというのは、
ドイツはＵＦＯテクノロジーを完成させていたのに、
日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」

抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。

日本国民はどう対処すればいいのか。新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、
住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。

世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。
省6
20: 2016/10/03(月)19:28 ID:4AC5yN/c(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
21: 2016/10/07(金)08:06 ID:aXocxxzP(1) AAS
こんな感じでしょうか
https://www.xcream.net/item/127987
22: 2016/10/07(金)18:22 ID:ruubZaxX(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
23: 2016/10/19(水)19:37 ID:KORQ87Zn(1) AAS
大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
省4
24: 2016/10/26(水)20:36 ID:D8dDNQgJ(1) AAS
大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
省1
25: 2016/11/04(金)19:58 ID:2IYhacbh(1) AAS
大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
省1
26: 2016/11/08(火)20:02 ID:HM/DA6me(1) AAS
大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
省1
27: 2016/11/08(火)22:10 ID:QgH6ozhI(1/2) AAS
大阪府三島郡島本町は
イジメ被害者の人権をどう考えてるの
28: 2016/11/08(火)22:10 ID:QgH6ozhI(2/2) AAS
大阪府三島郡島本町は
イジメ被害者の人権をどう考えてるの
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