エネルギー環境に関する選択肢パブリックコメント (237ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 2012/08/12(日)00:01 ID:??? AAS
どんな内容で送りましたか?
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2: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 2012/08/12(日)00:31 ID:/EWx+93B(1/7) AAS
百字要約
商業原子力発電の中止、核燃料サイクル・高速増殖炉の開発の中止、原子力災害避難体制の確立・訓練の実施。
炉心溶融事故は42〜75年に1回の率で発生し帰還困難区域を発生させる。次の事故をも想定し対策に着手すべき。
要旨
炉心熔融事故の確率は人の人生の長さに比べても無視できない高頻度である。炉心熔融事故が起こるたびに
１００平方キロの居住不能区域と１万平方キロの要除染区域が発生するのは、わが国と国民にとって耐え難い
被害である。原子力発電を続けない場合でも原子力災害は起こりうる。しかも臨界事故・核暴走・核爆発が起
こるおそれも否定できない。深刻な事故に対する対策を行う体制を整備し、実施し、訓練しよう。
(理由 1に続く)
3: 2012/08/12(日)01:11 ID:??? AAS
理由
人類は商業発電用原子炉の炉心熔融事故による環境への放射能放出を５件経験した。スリーマイル島２号炉、
チェルノブイリ４号炉。この時点で全世界の商業発電用原子炉の運転経験は約４０００炉・年。
約２０００炉・年に１回の事故発生確率である。
それ以後は約４３２基の原子炉を２５年運転して、３件の炉心熔融を経験した。福島第一１号炉、福島第一
２号炉、福島第一３号炉である。約１０８００炉・年の運転経験で３件の炉心熔融事故発生。
約３６００炉・年に１回の事故発生確率である。
4: 2012/08/12(日)01:20 ID:/EWx+93B(2/7) AAS
我が国が福島第一発電所の６基を廃炉にして残り４８基体制を続けるなら、新たな廃炉発生毎に同数新設す
る前提で考えた場合、
２０００炉・年に１回なら41.66年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと２回起こる計算である。
３６００炉・年に１回なら75年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと１回起こる。
5: 2012/08/12(日)01:39 ID:/EWx+93B(3/7) AAS
ここで検討すべき、我が国固有の特筆すべき問題点が３つある。
問題点１ 最悪の事態を想定しない、または、想定した対策を実行しない脆弱な体制。
今回、同時に３基炉心熔融を起こした。複数のプラントが相互に影響して事故が拡大しない設計にする必要
があったと思われるが、事故の連動を起こさないための対策を立てていない。炉心熔融事故の場合に住民が、
安全に避難するための計画がなく、必要な訓練も行われていなかった。これらは、最悪の場合を想定しない誤
った設計思想、運用思想、技術を実際の社会に適用する上での思想の欠如を現している。
6: 2012/08/12(日)02:02 ID:/EWx+93B(4/7) AAS
問題点２ わが国の現在の体制では、優れた事業を存続させて、劣った事業を中止する戦略が、社会総体とし
て実現しない。
東北電力女川原発は東日本大震災の震源より125ｋｍであるが、炉心熔融事故は起こさなかった。一方、東京
電力福島第一原発は震源より180ｋｍであるのに３基もの炉心熔融事故を起こした。事業体としての建設設計・
運用上の優劣は明らかである。
東京電力は、さらに、放射能を外部に放出し、住民退避を要する放射能汚染区域を現出し、双葉町の医療機
関から退避中に多数の患者の死亡を招いた。浪江町の津波被災者が自宅にたどり着いたが、警戒区域であるが
ゆえに救助を受けられず餓死されたと推定される事件も発生した。放射能汚染の原状回復は人類が存続してい
るかどうかも分からない遠い将来までかかることも明らかだ。34万3千人の避難者を出し、帰還困難者も2万5千
人にのぼる見込みである。
省11
7: 2012/08/12(日)02:05 ID:/EWx+93B(5/7) AAS
問題点３ 誤謬修正不可能性社会
事件・事故・戦争の結果、誤っていたことが明らかになった政策が改められない事例が、繰り返されている。
わが国は、戦争、公害、国土開発・防災計画それぞれの分野で経験してきた。
国際原子力機関の防災に関する提言を原子力保安院が拒否した理由は、対策を実施することで、従来原子力
発電所が安全であるとしていた主張が誤りであると認めることになるためと聞く。論争の相手方を利するがゆ
えに有益な対策を実行しないとは、なんたる退廃であろうか。未必の故意による犯罪であると言わざるをえな
い。
以上の三つの問題点から、原子力発電所の運転を続ける限り、わが国では、一定以上の確率で炉心溶融事故、
もしかするともっと甚大な被害をもたらす事故が、必ず起こる。
8: 2012/08/12(日)02:06 ID:/EWx+93B(6/7) AAS
そうであるならば、その確率を下げ、事故が起こっても被害をより少なくするための方策を、今こそ策定し
つつ実施することが急務である。危険をもたらす原子燃料・使用済み原子燃料・核分裂物質・放射性物質に汚
染された物質に対し、量的に増加する行為をやめ、低減をはかり、封じ込めるべきである。今回の福島第一原
子力発電所の事故は、圧力容器を損傷させた溶融核燃料の実態すら把握できておらず、いまだに収束の見込み
は立たない事態である。速やかに避難住民の援助と、今次事故の新たな展開に備え、次に起こる事故に際して
犠牲・避難に伴う犠牲を低減を図る対策・計画・訓練に着手すべきである。
このように考察すると、エネルギー政策としての原子力発電の採用はあり得ない。
経済性の観点から言うと、毎年2500億円の損害賠償準備金を積み立て、40年毎に10兆円の損害賠償を支払い、
40年毎に2万5千人が故郷を失い100平方キロメートルが帰還困難区域に加わる。そのような事業のどこに経済性
があり得るのか。
9: 2012/08/12(日)02:19 ID:/EWx+93B(7/7) AAS
以上。
10(1): 2012/08/15(水)16:25 ID:??? AAS
太陽光発電の設置は ７ー９割節電と同じ効果
１軒設置で、２−３軒分の原発由来電気と高レベル放射性廃棄物 TRU廃棄物」を削減する効果
まだ電力会社を選ばせない時代だが、再エネ７−９割 火力３割の電力会社と契約しているのと同じ
発電力が少ないから電気代高騰がないまま、パネル性能が上がる
再エネ普及政策 FITは発電コストの上限キャップ制度
省5
11(1): [ｓage] 2012/08/15(水)17:45 ID:??? AAS
原発のサーチャージ額 「賦課金」
２０１２年 月２６０円 ０．３７５円/KWH 「電源開発促進税」
０．５円/KWH 「バックエンド「使用済燃料再処理等既発電費」
月３００円 原子力予算 毎年 １兆円
２０１３年 年間３０万円 消費税増税 事故コスト
２０２０年 電気代３倍 http://www.youtube.com/watch?v=i51BZ4Kbwrw 事故コスト 棄民政策へ
火力ののサーチャージ額 燃料費調達制度
２０１０年 ？？？円 ７割発電
２０１１年 ６００円 ８割発電
２０１２年 ？？？円 ９割発電
省15
12: 2012/08/16(木)17:46 ID:o/L82Y3A(1) AAS
>10-11
それをパブリックコメントに送ったの？
13: 2012/08/29(水)08:34 ID:??? AAS
過疎
14: 2012/09/11(火)07:02 ID:??? AAS
マンコ
15: 2012/09/24(月)07:21 ID:??? AAS
またですか
16: 2012/10/06(土)20:28 ID:??? AAS
藤浪は６
17: 2012/10/06(土)23:30 ID:??? AAS
福島の事故を教訓に、
炉心溶融事故の場合にできるだけ被害を小さくし、
避難中も安全に生活再建も除染も汚染物対策も
今回よりはましにできる対策を立てましょう！
高浜原発の事故が起こった場合の
海上保安庁第八管区海上保安本部や
海上自衛隊舞鶴地方総監部の
オフサイト基地が必要ですね。
大間原発や六ヶ所村再処理工場の事故では大湊地方総監部
玄海原発の事故では佐世保地方総監部
省1
18: 2012/10/07(日)14:29 ID:??? AAS
滋賀県が拡散予測をしているのは大事なことですよね。
大阪府下各市町村は府営水道が使えない時の
短期間対策と中長期対策を考えるべきですね。
そのためには、水源の多様化が必要で、
「無駄を省く」政策一辺倒ではなく、
平素の無駄を省きつつ、非常時への備えが必要ですね。
奈良県の吉野川分水や、猿谷ダムから天辻トンネルで導水している
和歌山県分の水も大阪府へ支援してもらえるように協定を結ぶ必要があります。
各市町村自主水源の維持も当然大事ですね。
19: 2012/10/07(日)14:37 ID:??? AAS
総理や防衛大臣、経済産業大臣に提案したいのは、
福井県内の原発が、高速艇から艦対地ミサイルで攻撃された場合、
燃料満載の旅客機がハイジャックで突入してきた場合、
外部電源を喪失させられる破壊工作された場合、
事故で航空機が墜落した場合、
対策を立案しようではありませんか。
オスプレイだって例外ではありません。
さらなる攻撃を止めて、
事故収拾を妨げる活動を止めるための根拠地は、
中舞鶴の舞鶴地方総監部と
省3
20: 2012/10/07(日)23:01 ID:??? AAS
住民避難計画に合わせて、
医療機関、施設の避難計画と
事故態様によって避難方向とおちつき先、
一時滞在する避難施設を確保する必要があります。
療養病棟の入院者が一般の避難所に避難している間に次々亡くなったことを
考えると、急務です。
もちろんノウハウは医療福祉関係者で計画を立てる必要がありますが、
あらかじめ避難中に命を落とさないようにする施設を建設しておくのは、
原子力発電を行う事業者の負担でないとおかしいと思います。
あとになって事実関係が明らかになって否定されましたが、
省11
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