[過去ﾛｸﾞ] 【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間 (685ﾚｽ)
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596: (地震なし) 2018/11/05(月)23:37 ID:cZoy/U+8(1/16) AAS
外国人受け入れ拡大 実習生「待遇改善を」 道内事業者「貴重な人材」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244557?rct=n_hokkaido
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法の改正案が閣議決定された２日、
道内で働く外国人技能実習生は「労働者を増やす前に、低賃金などの労働環境をまず是正してほしい」と訴えた。
技能実習制度は残業代未払いなどが相次ぐが、制度は継続され、外国人労働者の待遇改善が進むかは不透明だ。
人手不足が続く道内の水産加工や介護などの業界は、改正案について「人材確保につながる」と歓迎するが、
受け入れ後の教育や環境整備の負担増を不安視する声もある。
597: (地震なし) 2018/11/05(月)23:38 ID:cZoy/U+8(2/16) AAS
「低い給料に不満はあるが、我慢するしかないのか。低賃金などの問題が解決しないままでは生活への不安は消えない」。
２年半前から技能実習生として札幌市内の建設現場で働くベトナム人男性（２３）は語った。
１日８時間働き、日給７５００円。週６日働くが、寮費などが差し引かれ、手取りは月平均１３万円ほどだ。
２１歳で母国を離れ、給料の３割をベトナムの実家に送金する。残りを生活費に充てるが、
コンビニの弁当は高くて買えず、毎日早起きし、自炊する。
知り合いの技能実習生がいる別の職場では、残業代の未払いが続くなどし、待遇に耐えきれず、１０人以上が失踪したという。
男性は「希望を持って働ける環境をまず整えてほしい」と話した。
598: (地震なし) 2018/11/05(月)23:38 ID:cZoy/U+8(3/16) AAS
北海道労働局によると、道内の外国人労働者は昨年１０月末現在、５年前の１・９倍となる
１万７７５６人で、過去最多を更新した。このうち、技能実習生は８５５３人で、全体の４８％を占めた。
技能実習制度の目的は発展途上国への技術移転だが、多くの企業は労働力不足の解消を実習生に頼っているのが実情だ。
ただ、道内の受け入れ企業では残業代未払いや長時間労働などの違反が相次いでいる。
労働局によると、２０１７年は１６９事業所のうち、７割超で法令違反があった。
改正案では、３年以上働いた技能実習生は一定の能力があるとみなされ、新在留資格が得られると想定される。
新たな資格を持つ外国人に対して「日本人と同等の報酬を確保する」ともされたが、実効性は見通せない。
599: (地震なし) 2018/11/05(月)23:38 ID:cZoy/U+8(4/16) AAS
一方、改正案に対し、道内企業などの期待は高い。
オホーツク管内佐呂間町の水産加工業「丸サチ松永水産」の松永幸男社長は、
「外国人労働者がいなければ会社が成り立たない」と打ち明ける。ベトナム人の技能実習生３人が、ホタテやカキの処理を下支えする。
だが、２年前の最大９人から６人減った。「企業努力だけで人材を獲得するのは厳しい」と指摘し、
改正案の成立で受け入れ人数が増え、社員確保が進むことを期待した。
道内外で特別養護老人ホームなどを運営する「つしま医療福祉グループ」（本部・札幌）も
来年１月から中国人の技能実習生５人を受け入れる。
同グループは独自の日本語教育などの支援体制を整えており、制度改正後も受け入れを増やす方針。
対馬徳昭代表は「介護技術などを教えるためには、研修体制の構築や指導者の人材育成も必要。
事業者の負担に配慮し、議論を進めてほしい」と語った。
600: (地震なし) 2018/11/05(月)23:39 ID:cZoy/U+8(5/16) AAS
過重労働の悩み 無料電話相談
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181104/0005396.html
過労死が社会問題となる中、過重労働やサービス残業に関する悩みなどを受け付ける
無料の電話相談が札幌市で行われています。
これは厚生労働省が１１月から全国一斉で実施している「過重労働解消キャンペーン」
の取り組みの１つで、札幌市北区の北海道労働局では労働法に詳しく的確なアドバイスができる
７人の監督官がサービス残業などに関する相談を受け付けています。
601: (地震なし) 2018/11/05(月)23:39 ID:cZoy/U+8(6/16) AAS
４日午前９時に受け付けが始まると、さっそく電話がかかり、監督官が相談を受け付けていました。
電話では「札幌市内で娘が働いているが３０分未満の残業をすべてカットされている」という
男性からの相談が寄せられ、健康を害していないか監督官が質問したあと所轄の労働基準監督署を紹介していました。
北海道労働局労働基準部監督課の戸高正博課長は「長時間労働に関する相談は年々増えいて、
サービス残業の相談も依然として多い。悩んでいる人は１人で抱え込まずに相談してほしい」と話していました。
相談は４日午後５時まで電話番号「０１２０−７９４−７１３」で受け付けています。
602: (地震なし) 2018/11/05(月)23:40 ID:cZoy/U+8(7/16) AAS
ＱＲコード、一定時間で表示切り替え 札幌のＩＴ企業が装置開発 顧客サービスきめ細かく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244988?rct=n_hokkaido
ＩＴ技術の開発などを手掛ける北大発ベンチャーの調和技研（札幌）は、モザイク状のコード
「ＱＲコード」が一定時間ごとに変化する表示装置を開発した。
表示の切り替えと同時に古いコードは無効になるのが特長で、小売店や飲食店で来店客だけを対象にした
特典の提供など幅広い利用を想定している。年内にも国内の特許を出願する方針。
ＱＲコードは専用の読み取り機能を持つスマートフォンのカメラなどで写すとコードの情報を取得できる仕組み。
電子決済や飛行機の搭乗券などに利用されている。小売店では、割引クーポンなどの特典を受けられる
ＱＲコードを店内に掲示していることも多く、それを撮影した画像がメールなどで流通し、
来店実績のない人も特典を得られてしまうという課題があった。
603: (地震なし) 2018/11/05(月)23:40 ID:cZoy/U+8(8/16) AAS
上半期首位はフジタ、300億円超 ゼネコン受注高
https://e-kensin.net/news/110411.html
北海道建設新聞社は、2018年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
首位は、第2四半期(7―9月)にニセコ地区の超大型リゾート開発案件を計上し、唯一、300億円台に乗せたフジタ。
調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、各四半期集計でトップに立つのは初で、上半期で300億円を超えた企業も初めて。
2位は、17年度上半期まで5年連続首位だった岩田地崎建設。
3位は過去最高の受注額となった中山組で、4位の大林組までが200億円以上の受注額となっている。
前年度同期に58位だった鹿島が5位、18位だった西松建設が6位にそれぞれ躍進し、11位だった伊藤組土建が10位に入った。
上位50社の受注総額は3804億9900万円で、前年度同期比11.7％、約400億円の増加。
2年連続で3000億円台となり、過去最高の受注規模となった。
省3
604: (地震なし) 2018/11/05(月)23:41 ID:cZoy/U+8(9/16) AAS
初めて受注額を200億円台に乗せた大林組は220億6600万円で、4位につけた。
民間建築で雪印メグミルクの磯分内工場バター棟建設を受注した。
5位は142億8200万円の鹿島。前年度同期の58位から大きくランクアップした。
北海道新幹線札樽トンネル星置を共同体のメインで落札し、官庁土木部門でトップとなった。
西松建設は122億1200万円の受注額で、前年度同期の18位から6位にランクイン。
苗穂駅北口西地区優良建築物等整備共同住宅と空中歩廊棟新築を単独で射止めたのが大きかった。
7位の戸田建設は119億100万円の受注で、北海道新幹線二股トンネルほかを共同体のメインで落札したのが主なところ。
117億400万円を受注した岩倉建設が8位。仮称グランファーレ豊平公園駅前新築を単独、
40号音威子府村音中トンネル掘削を共同体のサブで射止めた。
605: (地震なし) 2018/11/05(月)23:41 ID:cZoy/U+8(10/16) AAS
9位の宮坂建設工業は110億5300万円の受注額。鹿追町農業協同組合の種子バレイショ貯蔵庫新設を単独、
芽室町農業協同組合の農産物加工施設新設を共同体のメインで獲得し、28年災パンケ新得川災害復旧助成も単独で落札した。
10位には伊藤組土建が入り、受注額は102億7100万円。華岡青洲記念心臓血管クリニックの2期・3期工事を単独で、
札幌市の中央小校舎棟改築ほかを共同体のメインで請け負ったほか、官庁土木では音中トンネル掘削を共同体のサブで積み上げた。
11位以下20位以上を見ると、飛島建設と川田工業が過去最高の受注額を記録した。
上位50社のうち、前年度同期51位以下からランクインしたのは11社となっていて、
うち道内企業は丸竹竹田組、藤建設、中井聖建設、内池建設、星組渡辺土建の5社。
606: (地震なし) 2018/11/05(月)23:42 ID:cZoy/U+8(11/16) AAS
分野ごとの上位5社は、
官庁土木が?鹿島?中山組?飛島建設?岩倉建設?岩田地崎建設、
民間土木が?清水建設?ＮＩＰＰＯ?日本道路?五洋建設?鹿島道路、
官庁建築が?丸彦渡辺建設?丸竹竹田組?大成建設?伊藤組土建?岩倉建設、
民間建築が?フジタ?大林組?岩田地崎建設?中山組?西松建設―という順。
上位50社の受注総額は3804億9905万5000円で、07年度以降の最高額。
内訳は、官庁が前年度同期に比べ13.3％減の1241億8414万9000円。土木、建築ともに2桁以上落ち込んだ。
民間は建築に支えられ29.9％増の2563億1490万6000円となり、2000億円台に回復した。
比率は官庁が33％、民間が67％で、前年度同期に比べると民間の割合が9ポイント上昇している。
607: (地震なし) 2018/11/05(月)23:42 ID:cZoy/U+8(12/16) AAS
土木の合計は、8.3％減の1291億5231万8000円。
官庁は、災害復旧工事のピークが過ぎたことなどから10.3％減の982億8156万4000円まで落ち込み、1000億円を切った。
民間は308億7075万4000円で1.6％の減少。
建築の合計は2513億4673万7000円で25.9％の大幅な増加。
官庁は23.2％減の259億258万5000円にとどまったが、民間が35.9％、約600億円増の2254億4415万2000円と、初めて2000億円を突破した。
回答を寄せた51位以下を含む1社当たりの平均受注額は、前年度同期に比べて7.6％増加し、2年連続で20億円台となった。
608: (地震なし) 2018/11/05(月)23:43 ID:cZoy/U+8(13/16) AAS
カナモト、建機自動停止システム開発 ＡＩカメラで安全確認
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00494551
札幌】カナモトはイームズラボと共同で、建設機械の緊急自動停止システム「ナクシデント」を開発した。
作業員が稼働中の建機に接近すると、人工知能（ＡＩ）カメラが作業員を認識して自動停止する。
工事現場の安全対策として建設会社などに提案する。
ナクシデントはＡＩカメラとコントローラー、停止装置などで構成する。オペレーターの死角となる
建機の後方にＡＩカメラを３台設置（写真）。作業エリアに人が入ると、ＡＩカメラが認識して建機を自動停止する。
建設会社などに建機のレンタルと合わせ、ナクシデントの採用を提案する。レンタルで提供を始めた（価格は個別見積もり）。
従来は建機の作業範囲内でのセンサーによる警報や、ヘルメットに装着したセンサーを検知する停止システムなどがある。
ただ警報は騒音などで聞こえにくいほか、ヘルメットを検知する停止システムは、ヘルメットにセンサーを装着する必要があった。
609: (地震なし) 2018/11/05(月)23:43 ID:cZoy/U+8(14/16) AAS
ＳＡＴＯグループがアディーレ法律事務所と提携、労働問題のワンストップサービス
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33947/
日本社会保険労務士法人（東京都豊島区）やＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市東区）
などＳＡＴＯグループは、弁護士法人アディーレ法律事務所（本店・東京都豊島区）と提携、
社会、労働保険手続きと労働問題についての相談をワンストップで行えるサービス提供を始めた。
社労士法人と弁護士法人がタッグを組むのは初めて。提携は10月１日付。
日本社労士法人などＳＡＴＯグループは、大企業約５００社、中小零細企業約５２００社を顧客に持ち、
社会、労働保険の手続きサービスを提供している。
顧客先の職場を取り巻く環境は大きく変化しており、残業問題やパワーハラスメントなど労働問題が顕在化する傾向が高まっている。
大企業は専属の顧問弁護士を抱えているが、多くの中小零細企業は案件ごとに弁護士と個別相談しているのが実情。
610: (地震なし) 2018/11/05(月)23:43 ID:cZoy/U+8(15/16) AAS
このため、約５２００社の中小零細企業と取り引きしているＳＡＴＯグループは、全国70拠点、
所属弁護士１４５人を超える弁護士法人、アディーレ法律事務所と提携、タッグを組むことによって社会、
労働保険手続きサービスと法律相談サービスをワンストップで提供できるようにした。
中小零細企業でも労働問題は多発する傾向にあり、こうした問題を予防するとともに、
顕在化した場合には即時に対応することが求められる。月額顧問料は無料で相談や団体交渉同席などは別途料金が発生する。
ＳＡＴＯグループは、社労士事務所として国内１位の規模で、アディーレ法律事務所は弁護士事務所として
全国２位の規模（士業事務所の経営専門誌『ファイブスターマガジン』２０１８年春号調べ）。
ＳＡＴＯグループの佐藤良雄代表は札幌市出身で、アディーレ法律事務所の設立者である石丸幸人氏は室蘭市出身。
道産子同士で信頼関係があったことも提携が成立した理由。
611: (地震なし) 2018/11/05(月)23:44 ID:cZoy/U+8(16/16) AAS
福岡空港、民営化へ着々 新運営会社、利用増へ注力
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244998?rct=n_hokkaido
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