[過去ﾛｸﾞ] やっぱ首都機能移転は必要だわ 桓武の平安京に学ぶ (402ﾚｽ)
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74: 2012/01/19(木)10:30 ID:7NvD8rm9(1/4) AAS
■政界騒然！橋下市長＆石原知事“最強タッグ”で衆院選１００議席！ 2012.01.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120118/plt1201181536006-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（７９）が８０人規模の新党を立ち上げる−との本紙の報道が波紋を広げている。
石原氏は産経新聞とＦＮＮの世論調査で「リーダーにふさわしい」政治家の２位にランクされただけに、既存政党も身構えているのだ。
この調査で１位だったのが大阪市の橋下徹市長（４２）。石原、橋下両氏は近い関係にあるため、専門家は「連携が実現すれば、次期衆院選で１００議席はいく」と話す。
最強タッグ結成で、政界の大波乱は必至だ。
「石原知事が事務所にきて、『このままでは日本はダメになる。俺は死んでも死にきれない。保守が再編成して新しい流れを作るべきだ』と強い意欲だった。
自民党から３０−４０人、民主党からも集めて７０−８０人の集団で、政界のキャスチングボートを握る。２月半ばに方向を出したい」
一方、橋下氏は「大阪都構想」を掲げて、地域政党「大阪維新の会」から近畿圏を中心に７０人を擁立する考えを示している。
ここに、石原氏が立ち上げる８０人規模の「石原新党」が連携すれば、そのインパクトは絶大だ。
省20
75: 2012/01/19(木)11:06 ID:7NvD8rm9(2/4) AAS
■国際戦略総合特区「関西イノベーション」など７地域指定
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111222/waf11122211250008-n1.htm
※選考１位で決定した「関西イノベーション国際戦略総合特区」 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000150/150836/tyougaiyou.pdf
1．京都市内地区：再生医療
2．けいはんな学研都市地区：新エネルギー実証実験
3．北大阪地区：次世代ワクチン開発
4．大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
5．夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
6．神戸医療産業都市地区：先端医療機器開発
省5
76: 2012/01/19(木)12:44 ID:7NvD8rm9(3/4) AAS
■「府税も５年ゼロ」、関西イノベーション国際戦略特区で会談 2012.1.18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120118/waf12011813340022-n1.htm
松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。
松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、
法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。
橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。
また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。
一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。
事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」内で大阪地方税減免の対象となる予定地域。
省5
77: 2012/01/19(木)12:45 ID:7NvD8rm9(4/4) AAS
■「府税も５年ゼロ」、関西イノベーション国際戦略特区で会談 2012.1.18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120118/waf12011813340022-n1.htm
松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。
松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、
法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。
橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。
また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。
一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。
事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」内で大阪地方税減免の対象となる予定地域。
省5
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