[過去ﾛｸﾞ] 【地域】24年連続で転入超過 東京一極集中で増す少子化の深刻度 (1002ﾚｽ)
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735(1): 2022/05/31(火)14:31 ID:7jji0WyS(1) AAS
>>721
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防衛費「5兆円」増額論うけ他施策と比較 玉川徹「日本の諸問題を解決できる金額」
https://www.j-cast.com/tv/2022/05/19437599.html?p=all
■「医療費窓口負担ゼロ」や「家賃補助充実」など
NPO法人「ほっとプラス」理事で聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏は「生活に必要な医療、教育、保育、介護などのベーシックサービスを整理すべきと提言している」と話す。
例えば医療費の窓口負担は4兆～5兆円でゼロにできると藤田氏は言う。英国、イタリア、ドイツでは窓口負担ゼロになっているそうだ。藤田氏は続けて、貧困世帯への手当ても可能だと言う。年収200万円以下の貧困家庭が984万世帯あるが、その80％に5万円の家賃補助ができるという。現在日本では5942億円の家賃負担が実施されているが、これは生活保護による家賃負担。対GDP比で0.1％でしかない。これが英国では1.38％、フィンランドでは0.88％、ドイツでは0.73％、フランスでは0.69％だという。藤田氏は「20～40％の世帯で住宅費負担が重いと感じている。これに補助が出せれば、そのぶん消費や教育にお金を回せる」と指摘した。
京都大学大学院人間・環境額研究科の柴田悠准教授は「幼児期は教育の基礎」と言い、「1兆円で保育士・幼稚園教員の賃金を386万円から487万円に上げられる。さらに3000億円あれば保育士・教員を増員できる」と話す。次に優先すべきは「高等教育の学費軽減」で、「3兆円規模でそれができる」と柴田准教授は言う。そして「合わせて4.3兆円。これで出生率を2.07まで上げることができる。少子化対策になる」と話す。フランスでは大学の授業料を無料にしたところ、1993年に1.66だった出生率が2010年に2.02になったという。
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