【秋田】遠藤章の名誉県民の称号を剝奪せよ！ (34ﾚｽ)
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4(2): 03/22(金)14:42 AAS
ＳＴＡＰ細胞騒動から１０年、研究不正は倍増…「査読偽装」「捕食学術誌」温床に
2024/03/21 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240321-OYT1T50094/2/
「捕食学術誌（ハゲタカジャーナル）」と呼ばれる学術誌を利用するケースもある。捕食学術誌は高額な論文掲載料を徴収するが、ほぼ査読なし、不採択なしで、すぐに論文出版してくれる。出版論文数を稼ぎ、研究者としての「成果」を増やすために都合がいい。
〇自浄作用弱く
――日本ではこれまでどのような対策が取られてきたのか。
文部科学省は１４年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を策定し、翌１５年４月には研究公正推進室を設置した。１４年はＳＴＡＰ細胞の研究不正が明らかになったが、たまたま時期が重なった。
ただ、研究不正の調査は大学や研究機関が担うが、調査をしなかったり、処分が甘かったりするケースが多いとみている。
〇研究不正を許さない文化を
――有効な対策は。
「研究不正に無関心」な現状を変えることだ。仮に改善策を示しても、無関心なので国民に見向きされない。究極とも言える改善策としては、厚生労働省の麻薬取締部のように、不正データの取締部を国の機関として創設することだ。不正な捏造、改ざん、盗用を捜査し、違反者に刑事罰を与える。大学や研究所の研究不正だけでなく、産業界の検査不正、食品偽装なども対象とする。
――まずできることは何か。
大多数の国民が、日本は研究不正大国であることを認識し、研究不正を許さない文化を徐々に醸成することが重要だ。
研究不正事件が起こっても、１０年前のＳＴＡＰ細胞問題のように、スキャンダルとしての関心を集めるだけでは、研究不正の改善にはつながらない。マスメディアには「研究不正改善」報道を根気よく続けてもらいたい。
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