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32: 2019/01/28(月)17:30 ID:WaQjerdD(1/5) AAS
「国際基準」の被災者支援を学ぶ01月26日 18時30分https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190126/8020003920.html
災害時の被災者支援に役立てようと、「スフィア基準」と呼ばれる人道支援の国際基準を学ぶ研修会が徳島市で開かれました。
この研修会は、徳島県が26日から2日間の日程で徳島市で開いていて、自治体の防災担当者や自主防災組織のメンバーなど、
およそ20人が参加しました。
26日は、「スフィア基準」と呼ばれる、災害や紛争で傷ついた人たちを支援する際の国際基準について大学教授が講義を行い、
尊厳ある生活を営むため、被災者には支援を受ける権利があることや、被災者をさらなる危険にさらさないよう細心の
注意を払うことが必要だと説明しました。
こうした原則をもとに「スフィア基準」では、避難所の1人あたりの居住スペースを3.5平方メートル以上とすることや、
男女のトイレの比率を1対3とすることなどを定めていて、徳島県も、この基準を避難所の運営マニュアルに取り入れて
いるということです。
省4
33: 2019/01/28(月)17:36 ID:WaQjerdD(2/5) AAS
けさのクローズアップ2018年4月17日(火)避難所は「我慢が当たり前」の場所ではない
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/04/0417.html

避難所の女性トイレは男性の3倍必要〜命を守る「スフィア基準」2018年5月1日 14時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0501.html

「人道的な避難所設営と運営を」(視点・論点)2018年06月25日 (月)新潟大学 特任教授 榛沢 和彦
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/299804.html

西日本豪雨後に特集してないね
34: 2019/01/28(月)17:40 ID:WaQjerdD(3/5) AAS
と第305号平成30年11月15日関係各位徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課長( 公 印 省 略 )
平成30年度 第4回スフィア・プロジェクト研修の開催について(通知)
http://e-rojin.net/file/00110_1.pdf

お知らせ・更新情報平成30年度第4回スフィア・プロジェクト研修の開催について(申込締切有)【H30.11.16】
https://www.tokushimahph.jp/news/52-news-sp-268/186-h30-11-16.html
35: 2019/01/28(月)18:51 ID:WaQjerdD(4/5) AAS
災害に備え連携や態勢づくりは01月27日 19時23分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190127/0003034.html
去年の西日本豪雨でボランティア活動に関わった人たちなどが、27日、松山市で、活動の方法や改善点を話し合い、
参加者からは、常日ごろからの情報共有や、南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが重要だといった意見が出されていました。
松山市で開かれた防災に関する集会にはおよそ260人が参加しました。集会では、行政とNPO、ボランティアが、どのように
連携する必要があるかというテーマでパネルディスカッションが行われ行政の担当者や、西日本豪雨でボランティア
活動に関わった人などが意見を交わしました。
この中で、参加者からは、「連携のためには、災害時だけでなく、平時からの情報共有が必要だ」という意見が出ていました。
また、愛媛県の担当者は、西日本豪雨の際の課題として、「支援を受け入れた経験がなく、態勢の構築に苦労したため、
南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが必要だ」と話していました。
西日本豪雨でみずからが被災したという宇和島市の高校3年生の男子生徒は、「西日本豪雨の際は、リアルタイムの
省3
36: 2019/01/28(月)18:56 ID:WaQjerdD(5/5) AAS
ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 「防災とボランティアのつどいin愛媛」の開催について
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ここから本文です。更新日:2018年12月18日
「防災とボランティアのつどいin愛媛」の開催について
被災者支援に関わった方々、防災や復興に関わりたい方々が一堂に会し、これからの防災・復興と、災害時の
連携・協働の取組みを考え、交流し、つながる機会とするため、「防災とボランティアのつどいin愛媛」を開催します。

日時:平成31年1月27日(日曜日) 13時00分〜17時00分(12時30分開場)
場所:ひめぎんホール(愛媛県県民文化会館) 松山市道後町2丁目5番1号主催:内閣府・防災推進国民会議(愛媛県共催)
定員:300名(先着順、参加無料)
申込方法:右記申込先(外部サイトへリンク)より申込みサイトにアクセスのうえ、「イベント参加お申込みフォーム」
省5
37: 2019/02/01(金)12:59 ID:7TU7e7Yq(1) AAS
■2019年01月31日(木)
災害時における外国人支援について講演18:55 http://eat.jp/news/index.html?date=20190131T185508&no=4
技能実習生の増加などから東予を中心におよそ1万1000人の外国人が暮らす愛媛県。
こうした中、松山市で災害が発生した際、外国人に対してよりよい支援のあり方を学ぶセミナーがありました。
これは、去年7月の西日本豪雨災害を受け、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震など大規模災害時における
外国人への支援のあり方を学んでもらおうと、県国際交流協会などが開いたもので、県内の自治体関係者らおよそ
70人が参加しました。
セミナーでは、2011年の東日本大震災など数多くの大規模災害現場で外国人支援に貢献した高木和彦さんが講演
を行いました。
高木さんは、ほとんどの外国人は母国で地震による大きな被害を受けたことがなく、災害に対する基礎知識が乏しい
省3
38: 2019/02/04(月)02:31 ID:xQv30CX+(1) AAS
http://ertvuj.quailnet.net/kulf/82r57ce9446
39: 2019/02/04(月)23:35 ID:op6IX5xT(1) AAS
災害時の業務再開計画作り進まず02月04日 06時05分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190204/8030003019.html
大規模な災害などが起きた際に速やかに業務を再開するための「BCP」=事業継続計画を策定している県内の
事業所は、2割あまりにとどまっていることが県の調査でわかりました。
県は、県内の事業所を対象にBCP=事業継続計画の策定状況について去年10月から11月にかけて調査を行い、
750社あまりが回答しました。
このうちBCPを「策定している」と答えた事業所は23.6%と、前回・平成28年度の調査から8.6ポイント増えたものの
全体の2割あまりにとどまり、依然としてBCPの策定が進んでいない現状が明らかになりました。
また、「策定中」は4.9%、「今後、策定する予定」が8.1%、「策定したいが着手できていない」が27.4%と、あわせて
40%あまりの事業所がBCPを策定する意向を持っていることがわかりました。
一方で、「予定はない」などと答え、策定のめどがたっていない事業所は50%あまりにのぼり、その理由について
省3
40: 2019/02/05(火)00:56 ID:gARgN8pp(1) AAS
保健医療大に博士後期課程新設へ02月04日 18時12分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190204/8030003025.html
香川県は、高松市牟礼町にある県立保健医療大学の教育課程を見直し、新年度から大学院の看護学専攻に
博士後期課程を新設することになりました。これは、県と大学が4日、県庁で開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、保健医療大学では、ことし4月から大学院の看護学専攻に3年制の博士後期課程を新設することに
なり、すでに文部科学省の認可を受けているということです。
これで博士前期課程と合わせて最長5年の教育課程になり、大学側はより専門性が高い看護師を育成したいとしています。
また、4年制学部で行われている看護師の基礎教育を充実させるため2021年度に3年生になる時に選択する保健師
の教育課程の募集を停止したうえで、その翌年度には、保健師と助産師の修士課程を新設する方針で、
それぞれ今後、文部科学省に申請するということです。
浜田知事は、4日の定例の記者会見で「少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴う課題に対応できるよう地域の
省2
41: 2019/02/06(水)23:30 ID:7Qr0xqzl(1/3) AAS
事前避難呼びかけ期間は7日間に02月06日 16時18分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004351.html
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、
県は事前の避難を呼びかける「防災対応期間」を3日間から7日間に変更する方針を明らかにしました。
これは6日に開かれた県と自治体の会議で明らかにされたもので、高知市のオーテピアで開かれた会議には、
県内の市町村の防災担当者などおよそ50人が参加しました。
会議ではまず、県の担当者が南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」
が発表された際の防災対応について説明しました。
この中で、担当者からは、去年12月に国が発表した住民避難の考え方に沿って、事前の避難を呼びかける
「防災対応期間」を、これまでの3日間から7日間に変更する方針が示されました。
さらに事前の避難でかかる避難所開設や、それに伴う光熱費などの費用については、県が合わせて5億円を各市町村
省5
42: 2019/02/06(水)23:33 ID:7Qr0xqzl(2/3) AAS
翻訳アプリ使い外国人の救助訓練02月06日 15時51分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004354.html
外国人観光客が増加するなか、けがや病気などの緊急時に適切な救助につなげようと、翻訳アプリを使った訓練が
6日、高知市で開かれました。
高知市北消防署で開かれたこの訓練には、市内9つの消防署からおよそ70人が参加し、おととし4月に消防庁が
提供を始めた翻訳アプリを使った救助手順が確認されました。
訓練は、日本語を話せない外国人観光客の女性が、高知城の石段を降りていたところ足をひねって動けなくなったと
いう想定で行われました。
救助隊は通報を受けて到着し、日本語で話しかけるもインドネシアの出身だとわかると、翻訳アプリの対象の言語から
インドネシア語を設定して、「痛む場所を指さしてください」や、「倒れたときの状況を教えてください」などと問いかけて、
応急処置をしていました。
省2
43: 2019/02/06(水)23:57 ID:7Qr0xqzl(3/3) AAS
豪雨教訓 消防が企業らと協定02月06日 19時22分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003096.html
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の12の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から30キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに9つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
省1
44: 2019/02/08(金)01:35 ID:8fJBm0/9(1/2) AAS
川で流された男性 潜水隊が救助02月07日 18時16分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190207/8010004361.html
7日昼ごろ、高知市の鏡川で、下流に流されていた40代の男性を、高知市で唯一、潜水隊がある高知南消防署の
潜水隊員が無事、救助しました。男性は、病院に運ばれましたが命の別状はないということです。
7日正午前、「橋から川に飛び降りた男性が下流に流されている」とその様子を見ていた人が、近くを走っていた
パトカーを呼び止めて直接、警察官に伝えました。
警察が消防に連絡するとともに、現場に駆けつけた別の警察官が服をきたまま、パトカーに用意していた浮き輪を
持って、川に入り救助を試みました。
警察から連絡を受けた10分後、消防が現場に到着し、ウェットスーツを身につけた消防の潜水隊員たちが、
男性めがけて一直線に泳ぎ始めると、およそ40秒ほどで、無事、男性を救助しました。
男性は体温の低下などはあったものの、意識があり命に別状はなかったということです。
省13
45: 2019/02/08(金)11:11 ID:8fJBm0/9(2/2) AAS
豪雨教訓 消防が企業らと協定02月06日 19時22分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003096.html
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の12の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から30キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに9つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
省1
46: 2019/02/13(水)17:14 ID:1EmfFels(1) AAS
さぬき市当初予算案2年ぶり増加02月13日 16時01分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190213/8030003074.html
さぬき市の新年度の当初予算案が13日に発表され、新たな教育庁舎の整備事業に着手したことなどから、
一般会計の総額は252億円余りと、2年ぶりに前の年度を上回りました。これは13日、さぬき市の大山茂樹市長が発表しました。
それによりますと、さぬき市の新年度(平成31年度)の当初予算案は、一般会計の総額が252億円余りで、
今年度の当初予算より4.6%増え、2年ぶりに前の年度を上回りました。
歳出のうち、主な事業では、別の学校と統合される石田小学校の跡に教育委員会や公文書の保存・管理を行う施設が
入る新たな教育庁舎の整備に5億3000万円余り、防災行政無線の内容を伝えるための屋外の拡声器を新たに42基
追加する費用に3億2000万円余りが盛り込まれています。
また、新規事業では、県の洪水に関するデータが見直されることに伴い、市内の洪水のハザードマップを作る費用に
1100万円が計上されました。
省4
47: 2019/02/14(木)12:06 ID:OOhar0ws(1/2) AAS
■2019年02月13日(水)
KDDIが災害時に備えたワークショップ18:55 http://eat.jp/news/index.html?date=20190213T185538&no=9
災害時のスマートフォンやSNSなどの使い方を高校生に正しく理解してもらおうと、大手通信会社のKDDIによる
ワークショップが松山市内で開かれました。
ワークショップは、通信制の高校に通う高校生をサポートする学習施設、KTCおおぞら高等学院松山キャンパスで
開かれ、生徒26人が参加しました。
13日のワークショップは、津波を伴う地震が発生した想定で行われ、生徒らはスマートフォンとSNSなどを使って
避難経路など生き残るための情報を協力して集めることに挑戦しました。
KDDIでは、災害を模擬体験しながらいざというときに必要な知識や情報が何なのかを気づいてもらうとともに、
仲間同士で情報のやりとりをすることで、助け合いの大切さなども感じてほしいとしています。
48: 2019/02/14(木)23:12 ID:OOhar0ws(2/2) AAS
四国のDMAT「病院避難」訓練02月10日 19時36分https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190210/0003119.html
大規模災害が起きた際に被災地で医療活動にあたる災害派遣医療チーム、「DMAT」の訓練が、四国4県の「DMAT」
が参加して高松市で行われました。
四国では、毎年、4県のDMATが合同で災害対策訓練を行っていて、ことしは、高松市を会場に、DMATや各県の
担当者などおよそ250人が参加しました。
訓練は、高松市を震源とする震度6強の地震が発生し、市内の病院が倒壊するおそれがあるという想定で行われ、
DMATのメンバーたちは建物から離れた安全な場所に臨時のテントを張って救護所を設営する手順を確認していました。
また、今回は、熊本地震での経験を踏まえて、病院に残された入院患者を医療機能ごと移転する「病院避難」
と呼ばれる訓練が初めて行われ、DMATの医師が治療や搬送の優先順位をつける「トリアージ」を行ったうえで
緊急車両で搬送していました。
省2
49: 2019/02/16(土)09:04 ID:WeksWSM9(1/2) AAS
県内初の救急ワークステーション02月15日 16時50分https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190215/8010004410.html
高知市は、消防の救急隊員を日常的に病院に派遣して心肺蘇生などの研修を行うと同時に、必要に応じて医師が
一緒に救急車に乗って現場に向かう、「救急ワークステーション」という取り組みを県内で初めて導入することになりました。
「救急ワークステーション」は高知市の北消防署に隣接する敷地に5月、高知赤十字病院が新築移転するのに
あわせて始まります。
15日、高知市役所で行われた協定の締結式では、高知市の岡崎市長と高知赤十字病院の浜口伸正院長が協定書にサインしました。
この取り組みは高齢化で救急搬送が増える中、救急隊員の技術向上を目的に行われます。
具体的には救急隊員3人が週に1回、高知赤十字病院に派遣され、午前9時から午後5時まで、
医師から指導を受けながら心肺蘇生などの実習を行います。
さらに実習中、医師が必要と判断される救急要請があった場合は、救急隊員とともに医師が救急車に乗り込み現場で
省5
50: 2019/02/16(土)12:19 ID:WeksWSM9(2/2) AAS
■2019年02月15日(金)
伊予消防本部で技術練成会19:17 http://eat.jp/news/index.html?date=20190215T191758&no=10
消防隊員が日ごろの訓練の成果を披露する大会が、伊予市で開かれました。
これは、伊予市、松前町、砥部町を管轄する伊予消防本部が初めて開いたもので、管内の消防署などから30人
あまりが参加しました。
大会では、消防隊員が4人1組で消火や救助の訓練に挑み、住宅から火が出て1人が逃げ遅れたという想定のもと、
日ごろの鍛錬の成果を披露しました。
伊予消防本部では、今後もこうした訓練を通じて、災害時の対応力を高めたいとしていて、市民や町民に対しては、
てんぷら油やタバコの不始末など身近な火災に注意するよう呼びかけています。
51: 2019/02/18(月)12:13 ID:U9MklqNO(1/4) AAS
観音寺市の伊吹島で13棟焼ける02月17日 19時49分https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190217/8030003098.html
16日夜、観音寺市の離島、伊吹島で住宅1棟と空き家12棟が焼ける火事がありました。この火事によるけが人はいませんでした。
16日夜10時45分ころ、診療所や郵便局が集まる伊吹島の中心部で「炎が見える」と港で釣りをしていた男性から
消防に通報がありました。
島の消防団や船で駆けつけた消防隊員が消火にあたり、火は7時間あまりたった17日午前6時ごろに消し止められましたが、
警察によりますと、この火事で62歳の女性が1人で暮らす木造2階建ての住宅や周辺の空き家7棟が全焼したほか、
別の空き家5棟も一部が焼けるなどしたということです。
出火当時住宅にいた女性は、火事に気づいて屋外へ避難するなどしたため、この火事によるけが人はいませんでした。
伊吹島は、観音寺港の西10キロほどにある人口およそ500人の離島で、現場近くに住む男性は
「部屋で寝ていたら人が騒ぐ音がしたので外を見たら隣の家で炎があがっていた。
省2
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