★移民VS本格的少子化対策(20) (619レス)
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394: 07/13(土)05:32 ID:t1/kBhb+(1/8) AAS
>>361
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の1割は同額ではないからです
更に言わせていただくと、貯金が一億円の人間が1割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の1割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです

他者に『君も株を買えばいい』と仰る方が、時々おられます
1年後に100万円が105万円になったとして、一体何が変わるのでしょうか?
一方で1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです
富裕層と一般庶民とでは、元々のスタート地点が違うのです

省14
395: 07/13(土)05:33 ID:t1/kBhb+(2/8) AAS
>>361
>大体合ってるけど、消費税撤廃は、絶対に間違いだろ。
>それでいいなら海外がそうしてるから・・・・

日本をはじめ海外の先進諸国は、どこの国も逆進性が強く圧倒的に不公平な消費税を導入しているから、
貧困格差が拡大をして少子高齢化に拍車が掛かり、債務残高が積み上がり経済が衰退しているのです
これは当たり前の話ですが、労働者は消費者でもあるのです
企業がどれほど商品やサービスを用意しようとも、これらに対価を払う人間が居ないと経営陣も
株主も富を増やすことは出来ないのです
富の再分配は、長期的な視点やマクロ(巨視的)で勘案した際には、富裕層の方達にも多大な
メリットが発生するのです

省21
396: 07/13(土)05:33 ID:t1/kBhb+(3/8) AAS
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官業の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません

省12
397: 07/13(土)05:34 ID:t1/kBhb+(4/8) AAS
政治献金と天下りが存在するから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官業の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の1くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの

省11
398: 07/13(土)05:35 ID:t1/kBhb+(5/8) AAS
一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか?
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90%の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました

話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています


省11
399: 07/13(土)05:36 ID:t1/kBhb+(6/8) AAS
・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

・外国人のパー券購入「禁止」できるか 収入不記載事件、予算委で集中審議
「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
//news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51
私は中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです

省20
400: 07/13(土)05:37 ID:t1/kBhb+(7/8) AAS
天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです

麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、

省19
401: 07/13(土)05:39 ID:t1/kBhb+(8/8) AAS
人よりも沢山納税をしたくないというのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう

大企業や富裕層に対する課税率は、非常に高く納税額も非常に高額でしょう
しかし、大企業に対する補助金や助成金は、全て税金から捻出されています
その大企業の商品やサービスにお金を払っているのは、富裕層の方達だけではないはずです
公共事業の支払いは、全て税金で賄われています
政府は納税後の残金を考慮して、国民や企業に対する課税率を決定すべきだと思います
何故なら我々国民は、納税後のその残金を生活費や子育て費用に充てているからです

省18
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