日本は賃金が低い (91ﾚｽ)
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1(4): 2021/10/03(日)09:24 ID:5kZHNAtB(1) AAS
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。
野口悠紀雄氏による連載第53回。
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
72: 01/19(金)05:34 ID:Dyti7FYR(1) AAS
★【新自由主義 竹中平蔵 トリクルダウン理論】の失敗 ＝ 大企業の内部留保と外国人投資家への配当に日本中の富が吸い取られて衰退
>「賃上げ5％」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」 東京新聞 2024/1/18
> 全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は本紙のインタビューで、
>今年の春闘で連合が掲げる5％以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。
★【新自由主義の欠陥】大企業は下請けに値下げ圧力をかけるが、デフレからインフレになっても逆は無理
>「そこは自助努力でしょ」というのが長年の慣習だから。
>いくら賃上げしたか、取引先にはとても言いにくい。
>賃金については「5％上げるので価格転嫁させてほしい」という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと思う。
★【竹中平蔵 トリクルダウン理論で失われた３０年、GDP4位転落の結果】
★デフレスパイラル抜けてスタグフレーション（インフレ以上）になっても変わらない
省3
73: 01/28(日)22:53 ID:kL6dOGef(1) AAS
【成田悠輔×新浪剛史】日本人の給料は本当に上がるのか？／年収1000万円は驚くほど安い／企業の淘汰が進む／課題は中小企業／人材はコストではなく資産／インフレ時代の新常識／45歳定年制／重鎮経営者の引退
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
74: 03/04(月)19:46 ID:/vr+fRT6(1) AAS
>衰退ニッポン「非正規雇用者2000万人時代」をどう生きるか 現代ビジネス 2024/3/4
>※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
>非正規雇用者は今や約2000万人
>バブル経済が崩壊したあとの1994年以降、非正規雇用者はゆるやかに増大しており、
>総務省の「労働力調査」（2020年12月）によれば2093万人を数える。
>役員を除く雇用者に占める割合は37.2％に上る。
>フリーランスや副業・兼業者の増大など働き方は多様化しており、
>純粋な意味でのメンバーシップ型雇用の該当者はいまや、かなり限定的になってきている。
>ひとたび会社員になりさえすれば、定年まで無難に働き続けられ、何とか生きていけた時代は終わりつつあるのだ。
75: 03/11(月)03:30 ID:oNe3uRh3(1) AAS
★大企業経営者と株主だけ儲かるように『政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和』
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>人件費抑制の手段として、多くの大企業が似たことを行っていると三橋氏は言う。
>その実態は、人件費と株主配当の推移を見ると浮き彫りになってくるという。
>「1997年以降のデータを見ると、日本における人件費はほぼ横ばいです。
>一方、株主に対する配当は7倍に膨れあがっています。
>この30年間、特に日本の大企業は発言力の強い株主の利益を最優先とし、社員の給与は押さえつけてきました。
>政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和し、『安く買いたたける人材』を企業が確保しやすいように後押ししてきました。
>日産の“下請けいじめ”も人件費抑制と株主配当の増額という視点で読み解くことが可能です」
>「日産の減額により、下請け業者の利益が減少します。
省8
76: 03/16(土)17:44 ID:eqK3Hv/y(1) AAS
★団塊世代・バブル世代以上が「（デフレで低賃金）若者が消費をしない」発言していた過去＝【誤り】
×「若者が消費をしない」 ○「低賃金なので若者が消費をできない」（2chで発言していたのはローン審査もした事がないような経済無知）
→
（富裕層・大企業経営者以外では）
高度経済成長期に貯金できていたバブル崩壊前世代しか、デフレ時代には消費できない。
★インフレでも賃上げしにくい構造なので、竹中トリクルダウン理論は空論（当時から現在までかかっても構造改革になっていなかった）
★そもそも少子高齢化効果になる政策を継続していた政党を支持し続けていたので、内需（国内消費）に期待する方がおかしい。
→
グローバル競争敗北で終わり【GDP2位→GDP4位転落】
>「“満額”と出る度に背筋が寒くなった」「人件費の転嫁は理解されない」 大企業の賃上げの波は下請けまで届かない？ ABEMA TIMES 2024/3/16
省14
77: 03/18(月)12:19 ID:3wMrtxAT(1) AAS
♬♬♬♬♬ 経済川柳 第二集 ♬♬♬♬♬
賃上げも内部留保のユトリから
価格をば転嫁させないイジメかな
自動車の下請け毎度火の車
賃上げで御亡くなりになる小企業
省3
78: 03/18(月)17:59 ID:9OyP9CsR(1) AAS
GDPが上がってる＝給与総額上がってる
バカはこれが分からない ○|￣ﾄ＿
79: 04/08(月)19:35 ID:KYbKjAWc(1) AAS
>実質賃金の減少、過去最長に並ぶ２３か月連続…２月は１・３％減 読売新聞 2024/4/8
>実質賃金は、消費者物価指数の上昇率が同３・３％となった影響で前年同月を下回り、
>現在の調査方法となった９０年以降で最長だった２００７年９月〜０９年７月の２３か月連続減少に並んだ。
80: 04/25(木)00:56 ID:ZfuaBid5(1) AAS
賃金カットで企業業績上げてきたから
81: 05/23(木)19:32 ID:UW2Ck96u(1/2) AAS
★スタグフレーションにより２０１４年度以来の９年ぶりの低下幅に陥った実質賃金
★総裁交代後の自民党”黄金の３年（衆参抑え）”【成長と分配】の結果
>実質賃金、９年ぶりの低下幅＝２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 2024/5/23
>厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、
>現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実
>質賃金は、前年度比２．２％減った。
>低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、
>９年ぶりの大きさとなった。
>実質賃金のマイナスは２年連続。
>給与の伸びは堅調に推移しているものの、
省1
82: 05/23(木)19:43 ID:UW2Ck96u(2/2) AAS
★コスト転嫁しても賃上げ効果なし。
円安なので輸入品の方が割高になり生活が苦しくなる最悪のスタグフレーション
★（コスト転嫁しても）賃金にまわるのは１割以下なので
買える量が減るか貯蓄を減らして補う、出費を我慢するしかない【スタグフレーション】
>物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析 朝日新聞デジタル 2024/5/23
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、
>多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。
>国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」を分析した。
>昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、
>専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
省12
83: 05/24(金)04:44 ID:FvjhbVf4(1/3) AAS
・賃上げは順調だという財務省資料に隠された恐るべき罠について解説します
教えてAI先生@政治と経済
//www.y〇utube.com/watch?v=lkSfYBjzEB8&t=11s
お時間が許されますようでしたら、有名動画サイトで上記の動画をご覧いただきたいと思います
財務省は意図的に対象企業数を減らして、アンケート調査を実施しました
その結果、さも大半の企業で賃上げが実施されたという、偽のデータを国民に提示したのです
そもそも、大企業と中小企業とでは、元々の給与支払額が同じではありません
同じ賃上げ率5パーセントだったとしても、給付される給料の額がまるで違ってくるのです
何処かの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、他のプロ棋士の皆様方は
絶対に名人にはなれないのです
省17
84: 05/24(金)04:44 ID:FvjhbVf4(2/3) AAS
・奪った富を国民に返せ！日本は世界一金持ちの国、大企業は富裕層はたくさん儲けた分、国や国民に
恩返ししろ、立憲・福田昭夫議員が財務省の詭弁・ザイム真理教の大嘘を暴く【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=-7Qia15yFcE
・財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！
財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=7URGDpZl63o
・【山本太郎】大論破！？れいわの経済政策を論破しようとした結果…【切り抜き】
外部ﾘﾝｸ:www.y〇utube.com/watch?v=-QdqQ_KwTv0&t=3s
・大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
省16
85: 05/24(金)04:45 ID:FvjhbVf4(3/3) AAS
物品税を導入して、高級住宅や高級腕時計・貴金属・高級車等に重税を課すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、高級品を購入しなければいいのです
所有者が減れば減る程、自己顕示欲を満たすために高級品を欲しがる人はより増えるでしょう
高級品が一切売れなくなる日は、絶対に来ないでしょう
そもそも、人手が不足しているのですから、生活必需品以外の製造や販売に携わる人が
いなくなっても、誰も困らないでしょう
仕事自体は介護でも宅配でも農業でも林業でも路線バスの運転手でも、他に沢山あります
本年度から、森林環境税が導入・徴収される事となりました
為政者や官僚の皆様方は、本気で100年後に地球の平均気温が2.3度上昇することを
危惧されておられるのでしょうか？
省19
86: 05/25(土)16:24 ID:vbAeeZqP(1) AAS
★デフレスパイラル失われた３０年でも中小企業の内部留保は3.7倍に増えた。（デフレ脱却にならなかったのは、賃上げだけ全くできていなかったから）
★最低賃金の引き上げに反対していた中小企業は『”下請けいじめ”大企業の取り締まり』方法を知らないだけだった（国の対応が不足していた）』
>“物価上昇を超える賃上げ”は実現可能だが…中小企業が脱却すべき日本的な慣習とは何か FNNプライムオンライン 2024/5/25
>反町理キャスター：
>特に2022年度などに中小企業の経常利益が高くなっており、内部留保に回っていると読み取れる。
>デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長：
>数年前に最低賃金を引き上げるべきだと言えば、中小企業を潰す気かと反発がすごかった。
>だが実際の数字を見れば、1990〜2022年度の間に中小企業の内部留保は3.7倍に増えた。
>大企業だけが儲かっている事実は全くない。
>この10年間で、70％の労働者は中小企業で働いていること、その賃上げがなければ全体の賃上げはないという意識が生まれたことは非常に大事。
省13
87: 06/04(火)00:57 ID:5wYFKSJW(1) AAS
★「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の裏でG7最低水準どころか
先進国最低水準、欧米諸国に及ばない最低賃金ラインだった日本
>札幌3人母子家庭、生活保護費が最低賃金より10万円上回る？「労働者が横浜地裁に出訴」した過去事例も fuelle 2024/6/3
>先進国最低レベルと言われる日本の最低賃金。「生活保護費」よりも低いケースもあるようです。
>都道府県別の最低賃金額は東京がもっとも高く（マシで）、月給17万円程度です。
>逆に最低賃金額でしかも全国で最低レベルなのは沖縄で月給14万円程度となりました（令和5年）。
>・最高は東京：時給1,113円／月給17万
>・最低は沖縄：896円／月14万
省9
88: 06/05(水)10:28 ID:yWKd785I(1) AAS
インフレの継続的プロセスを通じ、政府はこっそりとだれにも知られず、市民の富の相当部分を収奪できる。
この手法により政府は収奪するだけでなく、その収奪も恣意的に行える。
そしてこのプロセスは多くを窮乏させるが、一部の人は実は豊かになる。
このような恣意的な富の再分配を見ると、既存の富の分配が持つ平等性についての信頼だけでなく
安心感にも打撃を与える。この仕組みが単なるデザートを超え、さらには予想や欲望すら超えるほどの
棚ぼた式の儲けをもたらす人々は、ブルジョワジーの憎悪の対象となる「不当利益者」となる。
ブルジョワジーのほうは、このインフレ主義のおかげで貧窮化し、その点はプロレタリアートも同じだ。
インフレが進行して通貨の実質価値が毎月のように大変動すると、資本主義の最終的な基盤となる
借り手と貸し手との永続的な関係はすべて、実に徹底的に崩れてしまいほとんど無意味となる。
そして富獲得のプロセスはギャンブルやくじ引きへと堕してしまうのだ
89: 06/09(日)04:55 ID:4OJyazQN(1/3) AAS
・【泉房穂氏】「企業・団体献金がないと政治が成り立たない、はウソ」政治資金規正法の改正めぐり
自民の修正案を批判 マスコミの報道のあり方にも意見【MBSニュース解説】（2024年5月30日）
//www.y〇utube.com/watch?v=7R4WDwIFhIM&t=302s
動画の中で泉氏は、『政治家達は政治では無くて、選挙にお金を使っているだけです』と
述べておられます
『政治献金や政治資金パーティーを禁止にしても、何も問題が無い』
『マスコミはもっと多くの政治家達にインタビューをすべき。普段から有名な政治家達とだけ
会食をしていれば、得られる情報が偏ってしまうに決まっている』
このようにも仰っておられます
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
省10
90: 06/09(日)04:55 ID:4OJyazQN(2/3) AAS
私は政治家とマスメディア関係者との会食を、今すぐ法律や都道府県条例で禁止にすべき
だと思います
・政治家とメディアの会合 米は「コーヒー1杯」超えると癒着
//www.news-postseven.com/archives/20150614_328057.html?DETAIL
・岸田文雄首相めぐる団体『懐石90万円、中華50万円』支出に怒りの声
「ぜいたくざんまいかよ」「上級国民」
//www.chunichi.co.jp/article/812297
・どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に
//pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1678966309/
・記者は政治家と会食してもOKなのか？
省5
91: 06/09(日)04:55 ID:4OJyazQN(3/3) AAS
新聞業界は消費税の軽減税率の対象となっています
自民党議員達が新聞に税制上の優遇措置を与える代わりに、自民党の失政に対する
糾弾の度合いを抑えてもらっている可能性もあるでしょう
時々、各報道機関で内閣支持率や、各政党の支持率が発表されています
定期的に政治家達と会食を行っている記者の方達は、果たして正確な数字を報道されているのでしょうか？
そもそも、この会食の費用は、一体どこの誰が払っておられるのでしょうか？
税金から給料を受け取っている政治家や役人はいつ何時、誰と食事をする時も自分の懐から
お金を出して払うべきです
食事代は政治資金管理団体から経費として出すのではなく、歳費から払うべきです
違反者には当然、刑罰を科すべきです
省16
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