「地方に訪れる壊滅的未来」四季報の会社が2050年予測 (15ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/13(土)06:08 ID:Vwc5lOX7d(1/4)
｢2050年 日本の人口ピラミッド｣
地方に訪れる壊滅的未来
関東甲信越編に続いて、全国の道府県データを公開（2025年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/858859?display=b
東洋経済『都市データパック』編集部
●｢2050年 日本の人口ピラミッド｣
全国比較で驚きの格差
関東甲信越の人口は今後どうなっていくのか（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/845581?display=b
東洋経済『都市データパック』編集部
●「消滅可能性自治体」マップと一覧（故郷やお住まいの自治体をご確認下さい！）
2050年の日本の姿を予測した人口減少マップと消滅可能性自治体の一覧です
「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいています
https://www.asahi.com/special/population2024/
【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20〜30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体
●｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング
過疎地から首都への移住がメインではない（2025年3月）
https://toyokeizai.net/articles/-/863992?display=b
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
●｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300
人口減少に苦しんでいる自治体が上位に多数（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/846302?page=7
東洋経済オンライン編集部
2: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/13(土)06:14 ID:Vwc5lOX7d(2/4)
まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545867_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ
75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる
後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の「最高値は東京」で21.0％にもなる
2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）
●東京の75歳以上、独居35% 2050年推計
46都道府県で2割超 背景に「未婚率上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月（日経新聞）
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える
全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える
●老いる首都圏、介護が深刻に 4人に1人が65歳以上
介護職員21万人不足
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月14日 （日経新聞）
総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる
初婚最頻値は男女ともに27歳
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
3: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 09/13(土)06:19 ID:Vwc5lOX7d(3/4)
男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン 2021年1月）
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません（賦課方式のため）
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
つまり、女性の４人に一人は95歳まで生きます
100歳以上の約９割が女性です
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
なお、公的年金や社会保険制度での扶助が少ない韓国は高齢者の自殺が多い
4: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 09/13(土)07:02 ID:Vwc5lOX7d(4/4)
今は人口ボーナス期ではない
男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン 2021年1月）
100歳以上は女性が約９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており（賦課方式のため）、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金や医療は【賦課方式】です
自分の将来のために年金や保険料を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額や医療扶助は低下します
（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
つまり、女性の４人に一人は95歳まで生きます
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
なお、公的年金や社会保険制度での扶助が少ない韓国は高齢者の自殺が多い
5: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/14(日)02:48 ID:/zY2cbFr0(1/3)
被害者の冤罪や悪評をでっち上げる大人のいじめが無くならない（刑法で処罰されないと）と、子供のいじめもなくなりません！
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも（憲法で認められた主張であろうとも）
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（反社ヤクザと同じ）や【個人の権利の侵害（憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など）は許されない】」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
日本国憲法 第十三条
すべて国民は、個人として尊重される
生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉（一部の団体の利益ではない）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
日本国憲法 第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する
日本国憲法 第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法 第二十九条
財産権は、これを侵してはならない
財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる
●海外・国連は、すでにギャング・ストーキング（集団ストーカー）は刑法犯罪とされている
集団ストーカー犯罪には、反社ヤクザやトクリュウや、SNSで集められた法律を守らないカルト犯罪集団が主犯として「違法行為に関与」しています！
不特定多数による違法行為・ストーキングは「防犯のため」警察に通報しましょう！
警視庁・神奈川県警・埼玉県警は集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・盗難・傷害・つきまといなど）と証拠を受理しています！
6: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/14(日)02:54 ID:/zY2cbFr0(2/3)
『ネット上のいじめ（ハラスメント）』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm
子供たちがインターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷・冤罪流布が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人も、ネットいじめ（集団ストーカー・名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
○スマホなどから、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷・冤罪を書き込む
○ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや「個人が特定できる表現を用いて」、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
○特定の子供の悪口や誹謗中傷を、不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
○特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
不特定多数による（集団）いじめ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウや、SNSで集められた法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
監視つきまとい・GPS追跡やストーキングは、空き巣や不法侵入の手口（警察が被害届受理）です。スマホ不正ハッキングは、「特殊詐欺」であるフィッシング詐欺の犯罪手口です
個人情報や個人のプライバシー・誹謗中傷や悪評をばらまくSNSは、ハラスメント（いじめ）犯罪です
被害者の個人情報や誹謗中傷をばらまいて、いじめ嫌がらせ・監視つきまといや犯罪を依頼する違法な人権侵害SNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう！
7: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/14(日)02:57 ID:/zY2cbFr0(3/3)
こども家庭庁への意見が殺到したことは記憶に新しい
いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic019.html
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校などもグル）
いじめ加害者の５つの手口
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す、教えない
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする（いじめの正当化）
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました
いじめ被害者が、逆に冤罪でいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
●いじめ隠蔽マニュアルが、不特定多数による大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪加担者の手口に酷似しています！
集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
監視つきまとい・GPS追跡やbluetooth系アプリは不法侵入や空き巣・盗難の犯罪手口です
スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺・サポート詐欺の犯罪手口です
首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担グループが一致している」という情報がある
被害者の誹謗中傷をでっち上げてSNSでばらまく、不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等）を受理しています
集団ストーカー（人権侵害）犯罪は「防犯のため」警察に通報しましょう！
8: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/22(月)02:47 ID:Up/FGpRw0(1)
24年「世界の主要商品・サービスシェア調査」調査対象71品目
日本勢の首位は１割強、成長市場では劣勢（稼げる商品がない）
2025年9月 日経新聞
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO91045280R00C25A9TB1000&scode=6971
2024年「世界の主要商品・サービスシェア調査」」日本経済新聞
（世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象、上位5社のシェア）
日本勢の世界首位は9品目と前年から1品目減った
人工知能（AI）関連など市場が急拡大する品目では存在感が薄く、日本勢は半導体材料のみが上位で健闘している
日本勢は今回、16品目においてシェアを減らした。シェアを広げたのは8品目と、前年から半減している
成長市場と縮小市場を分けて分析すると、日本勢の苦戦が鮮明になる。前回より市場が縮小した16品目の計79社のうち、23%（18社）を日本勢が占めた
一方、市場が拡大した55品目・計266社では14%（36社）にとどまった
市場規模の拡大幅が大きかった３品目は米国勢が独占した
最大の伸び率1位は文章生成AIツールで、前年の187倍だった。次いで2位は生成AI基盤技術・サービスが3.7倍になり、「GAFAM」がシェアを大きく伸ばした。3位はGPU（AIサーバー向け）、4位はDRAM、5位サーバーを含めた伸び率上位５品目に日本勢は１社も入らず、上位20品目まで広げても9社のみだった
47社の米国、25社の中国との差は大きく、韓国（10社）を下回っている
日本勢が上位を占めるのは、半導体材料を除くと縮小市場ばかりとなっており、成長市場における日本の劣勢が改めて課題として浮き彫りになった
点検 世界シェア71品目
日経ビジュアルデータ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/share-ranking/#/year/latest/chart-cards
●上位2社は1兆円超｢金持ち企業｣ランキング300社
負債を引いたネットキャッシュ（内部留保）がプラス（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/713322?display=b
東洋経済オンライン編集部
9: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/23(火)10:44 ID:00hcxL2p0(1/2)
企業の「内部留保」 24年度は637兆5316億円
13年連続で過去最高更新
TBSテレビ 2025年9月
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2142382?display=1
企業がため込む利益の合計を示す「内部留保」について、2024年度末時点で637兆円あまりとなり、13年連続で過去最高を更新しました
財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、2024年度の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前の年度より7.5%増え、114兆7288億円でした。 企業の間で原材料費の価格転嫁が進んだほか、インバウンド＝訪日外国人旅行客による消費などが伸びた影響で過去最高となりました
また、好調な企業業績を背景に、2024年度末時点の企業の内部留保の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円となりました。2012年度以来、13年連続で過去最高を更新しています。
上位2社は1兆円超｢金持ち企業｣ランキング300社
負債を引いたネットキャッシュがプラス（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/713322?display=b
東洋経済オンライン編集部
10: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/23(火)16:32 ID:00hcxL2p0(2/2)
男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン 2021年1月）
社会保障制度は【賦課方式】
100歳以上は女性が約９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません【賦課方式のため】
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金や医療保険などは【賦課方式】です
自分の将来のために年金や保険料を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組み」です
少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額や医療保険内容などは低下します
（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
介護保険利用者の７割が女性（筋力と女性ホルモンの影響で骨折が多い）で、男性の1.5倍です
公的な社会保険制度での扶助が少ない韓国は、高齢者の自殺が多い
●男女の初婚（最頻値）年齢は共に27歳。男性は29歳までで初婚の５割に達する
３歳差以内の結婚が７割。７歳以上の年の差婚は１割程度
11: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/26(金)09:03 ID:p+C5wkja0(1)
2040年、日本の高齢化率が今の秋田県と同じ40％
出生率29年連続ワースト１位「日本一の高齢化県・秋田」で起きている「悲惨すぎる若者離れ」の現状 2025年6月 現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/152484?imp=0
秋田県の人口全体に占める子供の割合は8.8％と全国最低で、少子化率も14年連続で全国1位。 高齢化率も全国トップの39％、2050年には国内最速で50％になる見込みだ。20〜23年には、10代後半〜20代の女性が同世代の男性の1.6倍も県外に転出
日本の未来を映す老人県・秋田を歩いてみた
まず子供がいない。仕事も少ない。高齢化には歯止めがかからない。税収もギリギリで、自治体は倒産の半歩手前。 街では子供どころか人の声すら耳にしない。聞こえるのは救急車のサイレンくらい。世間話をしていた近所の人達も次々と亡くなっていく。働く場所がないので若者は定住せず、若者がいないので子供も増えない。地域の活気がなくなると観光客も素通りする。完全な悪循環だ
秋田では、あらゆる団体・コミュニティで高齢者が多数派を占める。有権者が高齢者ばかりのため、政治家が高齢者向けの政策を重視し、若者の意見が反映されにくくなる。
23年、少子化に危機感を抱いた仙北市長が「80歳お祝い金条例」を廃止し、その予算を少子化対策に充てることを議会に提案したが、あっけなく否決された。
「シルバー民主主義」の一番の問題は多数決で、変化を嫌うことだ。実態調査や勉強して議論するのは老人には大変だから、新しいことや変化が出来なくなるのだ
高齢化率40%の秋田に住むのは、上の世代のツケを払うこと。仕事が無く、あっても最低賃金が全国最下位なので、故郷に残りたくても残れない。それが秋田の若者の現実だ
12: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/27(土)19:58 ID:zgts03sjd(1)
女性や未成年はここは見ないよな
13: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/28(日)05:04 ID:hJEQNRW30(1/3)
集団ストーカー（大人のイジメ嫌がらせ）犯罪に関わる違法SNSを、被害者本人に教えてはいけないと指示されるのは
加担者たちが刑法犯罪・違法行為を実行していることや、反社ヤクザ・トクリュウとの繋がりがバレるから！
集団ストーカー被害者の誹謗中傷や冤罪をばらまいて、犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、SNSで監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自○へ追い込む目的や、「集団ストーカー犯罪という大人のイジメ犯罪手口が公にされない・加担者が逮捕されないようにする目的」があります
集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪では、家宅侵入・器物損壊・窃盗・傷害・ストーカー行為で、犯罪被害届や証拠が警視庁・神奈川県警・埼玉県警に受理されています
盗聴器（小型スピーカー）が発見されやすい場所
コンセント内部 （※分解には電気工事の資格や専門の道具が必要です）・テーブルタップ・電卓 ・壁掛け時計・エアコン・冷蔵庫・電話機・USBメモリ・延長コード・マウス・照明器具（LEDシーリングライト）
（盗聴や位置情報取得はスマホハッキングによることも）
家の裏庭に盗聴器！
直径数ミリの超小型マイクやスピーカー！
街にあふれる「盗聴電波」にあなたも狙われている！
車関係の店舗では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が月ごとにあり、実際にGPS発信器（bluetooth系タグ）を発見したこともあるそうです
宗教加入・カルト団体、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収・リサイクル業者などが利益のために近所へ入り込み、被害者の冤罪や悪評・印象操作したクチコミを住民へ密かに流布して、「集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼・脅迫する」事例もあります
不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪には、犯罪マニュアル・コンピューターウイルス・盗聴騒音機器などの無線機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯には法律を守らない「反社ヤクザ組織・トクリュウ」が確実に関与しています
誹謗中傷・冤罪や個人情報の流布、SNSやクチコミ集団によるつきまとい犯罪・違法行為に協力を依頼されたら、「防犯のため」警察に通報しましょう！
14: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/28(日)07:16 ID:hJEQNRW30(2/3)
日本人を貧しくした"東京一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係
地方衰退を防いだドイツ、止められなかった日本
（PRESIDENTオンライン 2025年8月）
https://president.jp/articles/-/101081?page=1
岩本 晃一 独立行政法人 経済産業研究所
なぜ日本のGDPはドイツに抜かれて4位に転落したのか
日本がドイツから得られる最も大きな示唆は、「地方がもっと外貨を稼げ」である
ドイツの企業競争力は、企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている
その観点から、日本の「地方自治体」が導入すべきと考える手法は次のとおりである
１、他の地域と比べて、比較優位な地域資源の最大限の活用
横並びを止め、他地域との差別化を最も重視する
２、「地域イノベーション・サイクル」による地元企業の育成
３、企画・開発・設計部門に重点を置いた企業誘致
「大卒の若者に仕事を、知的な若者に定住を」を旗印に企業誘致を行っている。金を稼ぐ能力が高い若者に（男女問わず）優先的に地元を選んでほしいという姿勢を鮮明にしている
４、海外販路開拓のための展示会への出展
地方自治体が地元企業を率いて、海外の展示会に頻繁に出展することで、海外販路開拓をする
地方政府、経済振興公社または産業クラスター事務局や中核機関による、毎年10回以上の海外展示会への出展は、ルーティン業務として予算が計上され実施されている
５、地方自治体に海外販路開拓と外資誘致を行う組織が必要
地方政府の下に、経済振興公社という大きな実働部隊が存在する
経済振興公社は地方政府の経済部局から予算執行および事業実施機能を分離したような存在であり、かつての日本の「事業団」に類似している
主要な業務は、海外販路開拓と外資誘致である
６、地域の外から利益を得る製造業を最優先での振興
７、長期の方向性を見通すことができる強力なリーダーシップの育成
８、日本の地方部で生産して輸出した方が、海外投資よりも儲かるというビジネス環境の構築
一国の経済力は、全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの差は、「地方の経済力の差」であると言ってよい
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違いである
15: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 09/28(日)07:32 ID:hJEQNRW30(3/3)
日本人を貧しくした"東京一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係
地方衰退を防いだドイツ、止められなかった日本
（PRESIDENTオンライン 2025年8月）
https://president.jp/articles/-/101081?page=1
岩本 晃一 独立行政法人 経済産業研究所
なぜ日本のGDPはドイツに抜かれて4位に転落したのか
日本がドイツから得られる最も大きな示唆は、「地方がもっと外貨を稼げ」である
ドイツの企業競争力は、地元企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている
その観点から、日本の「地方自治体」が導入すべきと考える手法は次のとおりである
１、他の地域と比べて、比較優位な地域資源の最大限の活用
横並びを止め、他地域との差別化を最も重視する
２、「地域イノベーション・サイクル」による地元中小企業の育成
「イノベーション」が、国際競争力のあるドイツ製品を産んでいる
３、企画・開発・設計部門に重点を置いた企業誘致
「大卒の若者に仕事を、知的な若者に定住を」を旗印に企業誘致を行っている。金を稼ぐ能力が高い若者に、（男女問わず）優先的に地元を選んでほしいという姿勢を鮮明にしている
４、海外販路開拓のための展示会への出展
地方自治体が地元中小企業を率いて、海外の展示会に頻繁に出展することで、海外販路開拓をする
地方政府、経済振興公社などによる、毎年10回以上の海外展示会への出展は、ルーティン業務として予算が計上され実施されている
５、地方自治体に海外販路開拓と外資誘致を行う組織が必要
地方政府の下に、経済振興公社という大きな実働部隊が存在する
経済振興公社は地方政府の経済部局から予算執行および事業実施機能を分離したような存在であり、かつての日本の「事業団」に類似している
主要な業務は、海外販路開拓と外資誘致である
６、地域の外から利益を得る製造業を最優先での振興
７、長期の方向性を見通すことができる強力なリーダーシップの育成
８、日本の地方で生産して輸出した方が、海外投資よりも儲かるというビジネス環境の構築
一国の経済力は、全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの差は、「地方の経済力の差」であると言ってよい
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違いである
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