海外に比べて所得税収が少ないのは、日本の富裕層の税負担が少なすぎるから (105ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/11/14(火)02:41 ID:iB0ts4Jb0(1/10)
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
86: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/19(木)04:25 ID:EyngorkL0(1/4)
現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのであり、加害犯罪組織が繋がっているからなのです
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼するケースもあります
特に主犯や嫌がらせ加担者やストーカー犯罪者は、周りの人が裏切って警察に駆け込まないようにウソをついたり脅したりして、違法行為や犯罪がばれないように目を光らせています
つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観しています
公務員・警察やおそらく政治家の中にも、集団ストーカー犯罪加担者がいるのです
日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪者・例BM）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
（トクリュウとは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの依頼・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）
87: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/19(木)04:32 ID:EyngorkL0(2/4)
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102520_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1〜D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い
一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている
近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）
収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
生活困窮者が増えると、日本の治安が悪化します！
88: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/19(木)04:37 ID:EyngorkL0(3/4)
未成年をSNSなどで犯罪に加担させると、虐待です
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
＜生活困窮が動機の、少年による詐欺犯罪（闇バイト）などの知能犯が、近年急増している＞
最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ
強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い
強盗とは犯罪の古典タイプで、統計に記録された事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない
しかし、犯行要員を募ることは、SNSの広まりで容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ
お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータがある。＜表1＞は、非行少年の数を2000年と2021年でくらべたものだ
14〜19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している
しかし、知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（トクリュウや半グレがSNSで犯罪に加担する未成年を集めている）への加担とみていい
動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている
経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えているのだ
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトやストーキングなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ
子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律や刑法の知識を得ることなども求められる
89: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/09/19(木)04:41 ID:EyngorkL0(4/4)
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
https://www.newsweek...02/post-103767_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭（収入）環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
「教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路」なので、納得できる結果だ
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている
親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない（ジョブ雇用制が世界のスタンダード）
（2024年9月 NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている
90: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/08(火)10:36 ID:XDxhDOZ10(1)
「トクリュウ」や半グレ・反社会的暴力組織は、SNSやクチコミを利用した集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪にも請負・主犯として関わっています！
集団ストーカー被害者のSNSの個人情報は、犯罪者によって「スマホ違法ハッキングなどの不正な方法」で集められ、「個人情報保護法に違反して」広められており、内容にも「事実や法律を無視した印象操作」がおこなわれています
現在、狙われた一個人（TI）に対して、SNSなどで集められた不特定多数の集団（主犯は反社暴力組織・トクリュウや半グレと見られる）が、「冤罪や悪評の流布」、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造などのイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（スマホ違法ハッキング・つきまといの目的は、窃盗・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）
反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者などが利益のために（詐欺罪）地域や近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります
トクリュウは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している。
他にもYM金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪の請負）などを資金源にしているとみられる
こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている
集団ストーカー犯罪の犯行手口には、マニュアルや必要機材が存在しており、理由に関係なく全国共通の犯罪手口であるため、トクリュウや反社会的暴力組織が関与しています
本人に集団ストーカー加担者のSNSを教えてはいけないと指導するのは、集団ストーカー犯罪が公になると加害者が処罰されるからです
集団ストーカー犯罪には、トクリュウや半グレ・反社暴力組織などの刑法犯罪者が関与しているので、警察に届けましょう！
91: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/20(日)07:40 ID:380NJUR+0(1)
1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦 教育社会学者
＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい
年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した
最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ
年収には地域差もあるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている
1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている
上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ
92: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/10/26(土)05:18 ID:zo6BlasZ0(1/2)
投票マッチングアプリ
参考にしてみて下さい
ジャパンチョイス
https://japanchoice.jp/
NHKボートマッチ
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
93: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/26(土)05:26 ID:zo6BlasZ0(2/2)
「エセ同和行為」とは、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、「犯罪や違法行為に協力を求める行為」を指します（反社会的暴力犯罪勢力が、資金源のため関与している場合が多い）
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
同和問題で、違法行為や犯罪や人権侵害に加担させるような依頼を受けたときは、警察や法務局に届けましょう
○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、多くの“結婚差別”の事例が述べられたといいます
結婚差別とは、「本人同士が合意しているにもかかわらず、親や周囲が部落出身であることを理由に、結婚に反対すること」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
○結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法・職業安定法に違反しますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
法務省のHPより
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう
○SNSなどで具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう
94: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/11(月)15:12 ID:xp8ekWm601111(1)
1996〜2022年でほぼ倍増した20代若年世代の税負担率（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/20-117_1.php
舞田敏彦
厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初所得に占める割合は23%だ
1996年では、税や社会保険料負担は15％で、四半世紀で税負担が増しているのが分かる。国民の生活は確実に苦しくなっている
＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ
どの年齢層でも稼ぎは減っていて、逆に負担は増している。40代では、15.3％→24.3％と10ポイント近く上がっている。介護保険（被保険者は40歳以上）ができたことにもよる
20代若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7％→30.4％へとほぼ倍増だ
20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円
学生時代に奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない
当然、経済的自立も結婚も難しくなる
若者は消費も低迷していて、20代の運転免許保有者率は2001〜2022年にかけて3分の2に減っている（警察庁統計）。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3％だったが、2022年では13.2％（博報堂生活総研）。＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる
○Z世代の海外に関する意識調査（2023年4月）
SHIBUYA109エンタテイメント
Z世代に「海外旅行の予定があるか」を聞くと、91.5%が海外旅行に行ったこともないし、予定もなかった。「今は行きたいとは思わない＋これからもずっと海外旅行には興味がないと思う」は48.8%にのぼる
また、海外留学の意向はない、は57.5%と半数を超えた。興味はあるが現実的には難しいと思う、も21.2%存在する
海外留学に興味はあるが現実的には厳しいと思う、と回答した層に関して、「経済的に厳しいから（54.0%）」「語学力に不安があるから（46.0%）」といった回答が多く、経済的理由と、語学力の低さがハードルになっている
95: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/27(水)10:53 ID:lZ+PaqQc0(1)
フランス、対カルト・政教分離の最前線！
「カルト（仏・セクト）と対決する国 なぜ、フランスで統一教会対策ができたのか、できるのか」 広岡裕児・著
1995年のフランス国民議会特別調査委員会報告（ギュイヤール報告）による「破滅的カルト（セクト）」を示す指標
（1）精神の不安定化（2）法外な金銭的要求（3）住み慣れた生活環境からの断絶（4）肉体的な十全性の損傷（5）子どもの囲い込み（6）反社会的な説教（7）公秩序の攪乱（8）訴訟の多さ（9）従来の経済回路からの逸脱（マネー・ロンダリング、マルチ商法など反社会的経済活動）（10）公権力への浸透の試み
オウム真理教や統一教会が「破滅的カルト」なのは明らかだが、宗教団体だけでなく、ある種のマルチ商法や自己啓発セミナーを行う経済団体も、ネオ・ナチや極右・極左といった政治団体も、イスラム国やアルカイダといったテロ組織も「破滅的カルト」として一括りにしている
規制の対象は宗教、思想、信条ではなく、あくまで「団体・組織であり、その活動」であるということがポイントだ
「破滅的カルト」は、マインドコントロールにより個人の判断力や自由意思を奪い、家族や社会から切り離し、団体やその指導者に絶対的に服従させる
これは「個人の基本的人権を奪うこと」であり、「破滅的カルト」との闘いは、基本的人権を取り戻す闘いなのだ
【単純に、宗教団体だからという理由で、信教の自由の名の下に「破滅的カルト」を擁護してはならない】
フランスでは立法・行政・司法が本気で「破滅的カルト」対策に取り組んできたが、背景には「個人の人権・民主主義を何より重んじ、そのために政教分離が徹底されていること」があると著者は言う
それはそのまま、これまで「破滅的カルト」の公権力への浸透を許してきた【日本の抱える弱点】でもある
逆にドイツでは、学校で「宗教・道徳の授業」があるが、そこで「カルトの危険性」も学んでいる
ドイツの一般的な認識では、宗教とはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教の5大宗教のことだ。「宗教・信仰の自由」とは、5大宗教を指すのがドイツ社会の共通認識だ
（サンドラ・ヘフェリン）
96: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/30(土)20:23 ID:ycoOJnD60(1)
国家はなぜ衰退（失敗）するのか
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在を考察
「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「（排他的ではない）包摂的制度」である
キーワードは「収奪的制度（モノプソニー）」、「包括的（包摂的）制度」の二つだ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や社会的エリートの利益は、「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
支配者層・社会的エリート側にしても自分達の既得権益が守られていればそれで良く、労働者が知恵をつけて体制に疑問を持つのを防ぐため、海外情報や客観的情報を与えなかったり、最新技術の導入といった、変化そのもの（生産性向上）を防ごうとする。したがって国は発展しない
繁栄する国はイノベーション（技術革新・社会制度の変化）が欠かせず、イノベーションを阻害する国家体制では、一握りの社会的エリートが富を蓄えるのみで、国家繁栄には繋がらない
著者が包括的（包摂的）制度と呼ぶ、国民に平等な政治的・経済的な機会が与えられる（民主的な）体制では発展が継続する
一方で、収奪的制度と呼ぶ、独裁者や一部の社会的エリートが、その他の国民の労働対価を収奪するような体制では、一時的には経済発展しても、結局は「一党独裁のソ連のように崩壊」する
国の衰退は、政治・経済制度の閉鎖性によって引き起こされる
閉鎖的な制度では、新しいアイデアや技術が流入せず、既存の権力層が既得権益を守るために改革を阻害する。その結果、経済成長が鈍化し、国は衰退に向かう
成果報酬の内容や与え方は民族や文化によって効果が違うが、成果報酬の分配が公平に行われない国は衰退する
国の繁栄に最も重要なのは、法による公平な経済的インセンティブ設計である
97: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/12/23(月)09:43 ID:1BhhoFnM0(1)
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です
資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません
つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです
今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう（極右の台頭）
98: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 01/06(月)10:03 ID:iyYCj6fh0(1)
モラルハザード｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年3月 PRESIDENTオンライン）
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、貨幣yen価値の下落を織り込みつつ、将来のインフレの予兆なのかもしれない
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ
海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月）
99: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 02/21(金)04:25 ID:SNEgLy+q0(1)
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債（社債）を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（ほとんどは企業の内部留保になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育てなど生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある（内部留保に課税されていない）
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化）、給料も増えない
デービット・アトキンソン
IT系技術者のインドでの現地給与は現在でも日本とほぼ同じくらいと言われている
100: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 03/09(日)01:50 ID:HUwKFfgx0(1)
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（日本語）
集団ストーカーとは、
不特定多数の集団が個人に対して悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの嫌がらせを行う犯罪です。
企業内でのパワーハラスメントや学校でのいじめも深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です。
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります。
被害者は声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも報告されています。
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です。
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています。
警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）や証拠を受理しています
集団ストーカー犯罪は、反社会的暴力犯罪組織やトクリュウ・ヤクザや半グレが主犯として、社会的タカり詐欺・いじめ嫌がらせ・犯罪や違法行為を行っています
誹謗中傷や個人情報をばらまく違法なSNSに騙されて、監視つきまといやGPS追跡・スマホハッキング（特殊詐欺犯罪の手口！）などの違法行為や犯罪をしないようにしましょう
防犯や個人情報保護のため、SNSは行っていません。不特定多数によるストーカー犯罪に誘われたら、「個人情報をばらまく違法なアカウント」を見つけたら、理由に関わらず警察に届けましょう！
旧統一教会巡り、最高裁初判断
｢不法行為も、宗教法人解散命令の要件｣
旧統一教会・カルト団体問題
（2025年3月5日朝刊 日本経済新聞など）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE034CK0T00C25A3000000/
宗教法人法が定める解散要件の法令違反に「民法上の不法行為が含まれる」と初めて判断した。
（組織的な刑法犯罪は反社会的暴力犯罪組織・カルト団体と同じなので、現在でも法人の解散命令要件です）
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した。
仮に解散命令が出たとしても、宗教法人格を失うにとどまり「信者の宗教上の行為を禁止したり制限する法的効果を一切伴わない」とも言及した。
101: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:32 ID:YOBe4+5e0(1/4)
自衛隊最大の火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
2025年6月 TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない。石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより感じる機会でもある、災害派遣などの人命救出活動にも支障が出る可能性もある
102: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:34 ID:YOBe4+5e0(2/4)
きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/
市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくるとした試算を公表している
きしむ日本国債（中）残高過半抱える「鯨」日銀
緩和出口か市場に配慮か
2025年6月
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278940R10C25A6MM8000/
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ
きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業に
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89332190T10C25A6MM8000/
日本の債務残高は国・地方を合わせるとGDPの２倍に届き、先進主要国で突出して高い
財政悪化の先にあるのは、国の信認低下であり、国債の格下げだ
日本国債の格付けは、現在シングルA。格下げとなれば、トリプルBへの転落のリスクも出てくる
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ。企業の格付けは、その国の格付けを基準に考えられており、仮に日本がトリプルBになれば、日本の優良企業の格付けも、同様に格下げの扱いを受ける可能性がある
欧米の機関投資家は、投資対象をシングルA以上と区切ることも多い。日本国債がトリプルB扱いになれば、邦銀などが海外市場で外貨を調達することが難しくなると言われている
あるメガバンクの幹部は「国債がトリプルBに格下げされれば、日系企業の海外でのビジネスが成り立たなくなる」と警戒する
研究では海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている
103: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:35 ID:YOBe4+5e0(3/4)
きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/
市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくるとした試算を公表している
きしむ日本国債（中）残高過半抱える「鯨」日銀
緩和出口か市場に配慮か
2025年6月
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278940R10C25A6MM8000/
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ
きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業に
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89332190T10C25A6MM8000/
日本の債務残高は国・地方を合わせるとGDPの２倍に届き、先進主要国で突出して高い
財政悪化の先にあるのは、国の信認低下であり、国債の格下げだ
日本国債の格付けは、現在シングルA。格下げとなれば、トリプルBへの転落のリスクも出てくる
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ。企業の格付けは、その国の格付けを基準に考えられており、仮に日本がトリプルBになれば、日本の優良企業の格付けも、同様に格下げの扱いを受ける可能性がある
欧米の機関投資家は、投資対象をシングルA以上と区切ることも多い。日本国債がトリプルB扱いになれば、邦銀などが海外市場で外貨を調達することが難しくなると言われている
あるメガバンクの幹部は「国債がトリプルBに格下げされれば、日系企業の海外でのビジネスが成り立たなくなる」と警戒する
研究では海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている
104: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:36 ID:YOBe4+5e0(4/4)
社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2
田中 久貴 : 東洋経済データ事業局
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834655?display=b
『役員四季報』編集部
｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834550?display=b
『役員四季報』編集部
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
105: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/27(金)13:51 ID:GFWmn0sP0(1)
社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2
田中 久貴 : 東洋経済データ事業局
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834655?display=b
『役員四季報』編集部
｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834550?display=b
『役員四季報』編集部
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている
つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです
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