海外に比べて所得税収が少ないのは、日本の富裕層の税負担が少なすぎるから (105ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
101: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:32 ID:YOBe4+5e0(1/4)
自衛隊最大の火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
2025年6月 TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない。石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより感じる機会でもある、災害派遣などの人命救出活動にも支障が出る可能性もある
102: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:34 ID:YOBe4+5e0(2/4)
きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/
市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくるとした試算を公表している
きしむ日本国債（中）残高過半抱える「鯨」日銀
緩和出口か市場に配慮か
2025年6月
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278940R10C25A6MM8000/
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ
きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業に
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89332190T10C25A6MM8000/
日本の債務残高は国・地方を合わせるとGDPの２倍に届き、先進主要国で突出して高い
財政悪化の先にあるのは、国の信認低下であり、国債の格下げだ
日本国債の格付けは、現在シングルA。格下げとなれば、トリプルBへの転落のリスクも出てくる
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ。企業の格付けは、その国の格付けを基準に考えられており、仮に日本がトリプルBになれば、日本の優良企業の格付けも、同様に格下げの扱いを受ける可能性がある
欧米の機関投資家は、投資対象をシングルA以上と区切ることも多い。日本国債がトリプルB扱いになれば、邦銀などが海外市場で外貨を調達することが難しくなると言われている
あるメガバンクの幹部は「国債がトリプルBに格下げされれば、日系企業の海外でのビジネスが成り立たなくなる」と警戒する
研究では海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている
103: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:35 ID:YOBe4+5e0(3/4)
きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/
市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくるとした試算を公表している
きしむ日本国債（中）残高過半抱える「鯨」日銀
緩和出口か市場に配慮か
2025年6月
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278940R10C25A6MM8000/
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ
きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業に
2025年6月 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89332190T10C25A6MM8000/
日本の債務残高は国・地方を合わせるとGDPの２倍に届き、先進主要国で突出して高い
財政悪化の先にあるのは、国の信認低下であり、国債の格下げだ
日本国債の格付けは、現在シングルA。格下げとなれば、トリプルBへの転落のリスクも出てくる
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ。企業の格付けは、その国の格付けを基準に考えられており、仮に日本がトリプルBになれば、日本の優良企業の格付けも、同様に格下げの扱いを受ける可能性がある
欧米の機関投資家は、投資対象をシングルA以上と区切ることも多い。日本国債がトリプルB扱いになれば、邦銀などが海外市場で外貨を調達することが難しくなると言われている
あるメガバンクの幹部は「国債がトリプルBに格下げされれば、日系企業の海外でのビジネスが成り立たなくなる」と警戒する
研究では海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている
104: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 06/15(日)05:36 ID:YOBe4+5e0(4/4)
社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2
田中 久貴 : 東洋経済データ事業局
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834655?display=b
『役員四季報』編集部
｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834550?display=b
『役員四季報』編集部
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
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