海外に比べて所得税収が少ないのは、日本の富裕層の税負担が少なすぎるから (105ﾚｽ)
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99: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 02/21(金)04:25 ID:SNEgLy+q0(1)
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債（社債）を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（ほとんどは企業の内部留保になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育てなど生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある（内部留保に課税されていない）
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化）、給料も増えない
デービット・アトキンソン
IT系技術者のインドでの現地給与は現在でも日本とほぼ同じくらいと言われている
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