【愛知岐阜三重静岡】東海4県総合スレ3 IP無版 (240ﾚｽ)
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抽出解除 ﾚｽ栞
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
57: 名無しさん [] 06/05(木)07:22:07.72 ID:52LEJh26(1)
愛知県なんかトヨタで埋め尽くされているじゃん
128(1): 名無しさん [] 07/16(水)12:30:37.72 ID:pvWJYzf9(1)
【遠州の花火2025】
今年は7月26日土曜日19時20分から、約10日後開催
大会プログラム
https://www.fukuroi-hanabi.jp/program/
参加 花火名人の紹介
https://www.fukuroi-hanabi.jp/fireworks-master/
チケット販売
https://www.fukuroi-hanabi.jp/ticket/#sell
136: 名無しさん [sage] 07/23(水)01:54:39.72 ID:dobUU2GP(1/2)
集団ストーカーとは、犯行マニュアルや機材がある反社ヤクザ・トクリュウの犯罪です
警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）を受理しています
個人情報や誹謗中傷をばらまいたり、監視つきまとい・嫌がらせ・GPS追跡は都道府県迷惑防止条例違反・個人情報保護法違反で、犯罪です
SNSやクチコミによる不特定多数によるストーカー犯罪は（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、理由に関係なく「反社ヤクザやトクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が主犯」です（全国で被害者多数）
被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）
神奈川県開示請求
加賀町警察署（陳情）
神奈川県警察本部（陳情、相談）
戸部警察署（陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者の同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者の同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者の同行）
6件の記録が取れました
東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました
府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（気まぐれ警察班）
立川警察署（個人）
多摩中央警察署（安ボラ有志）
調布警察署（安ボラ有志）
八王子警察署（安ボラ有志）
高尾警察署（安ボラ有志）
計７件
無事に公的記録（被害届受理）を取得できました
開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明（被害届受理）」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
悪評や冤罪や個人情報をばらまき監視つきまとう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪に加担することは人権侵害であり
迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
SNSの誹謗中傷や個人情報流布やストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングやGPS追跡などの違法行為（集団ストーカー）などは、「防犯のため」警察に届けましょう！
196: 名無しさん [] 08/18(月)15:58:24.72 ID:2za8i/Jf(1)
差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用
被差別部落理由に土地の契約解除
2024年3月 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS346RJFS34ONFB004.html
三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした
県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった
県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った
業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた
県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った
被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた
知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
日本国憲法 第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する
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