【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】

ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡

42: 名無しさん 警備員[Lv.4][被臭] [] 2025/04/19(土) 13:32:51.40 ID:McmprM7K

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
100歳以上の約９割が女性です

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、医療費や介護費用が多く必要なのは女性）

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています。（2018年　三井住友銀行）

厚労省によりますと、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

（医療費の７割は保険料で賄われていますが、負担しているのは、主に現役世代です）

将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である

2024年に49歳になる日本女性の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）

OECDによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の約27%が生涯無子女性に該当する。米国の11.9%を大きく上回り、2番目に高いフィンランドでも20.7%だ

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）

70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

●誰でも老いるので、この世代の介護や医療を担うのは、同世代ではなく、彼女たちよりも「下の世代」だが
「下の世代」が「上の世代」をどうするかなんて、「上の世代」である同世代では分からないし、なんとも言えないので「下の若い世代」の人達に聞いて下さい

統計数字や事実に八つ当たりできないからといって、他人に当たらないで欲しい。個人にイジメ嫌がらせをしても、現実や数字は変わらない

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/42

43: 名無しさん 警備員[Lv.4][被警] [] 2025/04/19(土) 18:54:12.13 ID:McmprM7K

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作（逆差別）

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別にあたる）

●元ジャニーズの中居氏の女性関係のトラブルがあったばかりだが
独身で社会的地位や権力や資産がある人気者でも、どんな理由でも、相手が「拒否」していたら人権侵害になります。「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです

【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまき、犯罪や違法行為・不法行為に誘導する違法なSNSは、イジメ嫌がらせ犯罪として警察に通報しましょう
（警視庁・神奈川県警などは被害届と嫌がらせの証拠を受理）

集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウ・カルト団体が主犯です

Xの出会い系・特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が重なっていた、という情報がある（犯行機材やフィッシング詐欺手口が同じ）

宗教行為でも憲法上のの権利行為であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されていません（最高裁判例　令和７年３月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/43